平成１４年 １１月 定例会平成14年11月28日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 平成14年11月28日（木曜日）午後１時開会第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 議第49号 平成14年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）第４ 議第50号 平成14年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第２号）第５ 議第51号 平成14年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）第６ 議第52号 市道路線の認定について第７ 議第53号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第８ 議第54号 三島市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案第９ 議第55号 三島市
公平委員会委員の選任について第10 議第56号
人権擁護委員の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定…………………………………………………………………………６日程第２
会議録署名議員の指名……………………………………………………………６日程第３ 議第49号 平成14年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）………………７日程第４ 議第50号 平成14年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第２号）……………………………………………………………………………………………………………７日程第５ 議第51号 平成14年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）…………７日程第６ 議第52号 市道路線の認定について……………………………………………36日程第７ 議第53号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案……………38日程第８ 議第54号 三島市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案……………43日程第９ 議第55号 三島市
公平委員会委員の選任について……………………………44日程第10 議第56号
人権擁護委員の推薦について………………………………………45
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮沢正美君 ２番 土屋俊博君 ３番 細井 要君 ４番 石渡光一君 ５番 八木三雄君 ６番 馬場妙子君 ７番 鈴木正男君 ８番 風間正志君 ９番 森 一君 10番 鈴木勝彦君 11番 奈良橋 優君 12番 下山一美君 13番 石田美代子君 14番 金子正毅君 15番 木内光夫君 16番 堀之内享子君 17番 落合義朗君 18番 志村 肇君 19番 石井孝一君 20番 松田三男君 21番 露木友和君 22番 秋津光生君 23番 国府方政幸君 24番 志賀健治君 25番 栗原一郎君 26番 仁杉秀夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 内村良二君 収入役 小野正浩君 教育長 長谷川文克君 環境市民部長 三輪芳秋君 民生部長 木内雅一君 兼福祉事務所長 経済部長 菊地静雄君 財政部長 落合光一君 総務部長 山田 孝君
併選管事務局長 まちづくり部長 水口 始君 建設部長 芹澤正和君 水道部長 久保田將賢君 消防長 吉田秀夫君 教育部長 濱野晃司君
環境市民部参事 佐藤 劭君
国保年金課長取扱 福祉事務所参事 三枝吉典君
社会福祉課長取扱 福祉事務所参事 関 彰信君
生活福祉課長取扱 福祉事務所参事 梅田貞治君
介護保険課長取扱 経済部参事 竹村勝仁君 財政部参事 稲葉菊俊君
管財用地課長取扱 総務部参事 山田敏文君
総務課長取扱 総務部参事 関野 康君 秘書課長取扱
まちづくり部防災監 柳沢一眞君
まちづくり部技監 五味宏教君 建設部参事 加藤 修君 水道部参事 内田隆造君
水道営業課長取扱 消防次長 下山 守君 消防本部参事 岩崎一雄君
消防管理課長取扱 教育部参事 小林伸伍君
スポーツ振興課長取扱 監査委員事務局参事 有尾克人君 環境市民部
環境企画課長 内田 肇君 〃
生活環境課長 山田恒久君 〃 市民課長 相原道子君 民生部
健康増進課長 鈴木義晴君 経済部 農政課長 堀井義信君 〃 商工観光課長 小池友治君 〃 楽寿園長 森井 泉君 旧
ネクステージ三島・ 経済部 大石一太郎君
ＴＭＯ対策室長 財政部 財政課長 五明 潔君 〃 課税課長 西島直人君 〃 収税課長 漆畑 隆君 〃 検査室長 高野 直君 総務部 人事文書課長 中村正蔵君 〃 広報広聴課長 野村晴香君 〃
情報システム課長 大村 昇君
まちづくり部 水と緑の課長 古川康義君
せせらぎ事業 〃 杉本武仁君 推進室長 電線類地中化 〃 井原 基君 推進室長 防災交通 〃 海野豊彦君 対策室長 建設部
都市計画課長 高橋久義君 〃
都市整備課長 井原邦衛君 〃 土木課長 三浦正康君 〃
建築住宅課長 杉山明久君 〃 建築指導室長 片山昭仁君 水道部 水道工務課長 平松修一君 〃
下水道管理課長 大竹 亨君 〃
下水道建設課長 松尾宣洲君 出納室長 岩本壽雄君 消防本部
消防予防課長 下山文幸君 〃 消防署長 芹沢幸一君 教育部
教育総務課長 福田英爾君 〃 学校教育課長 岡山一夫君 〃 生涯学習課長 小松繁生君 〃 文化振興課長 平澤竹志君 幼児教育 〃 矢中道春君 推進室長
農業委員会事務局長 佐藤啓之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 野田 弘君 書記 高村敏明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開会
○議長（落合義朗君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会11月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 地方自治法第 121条の規定により、
市長あて出席方を通告しておきましたので御報告申し上げます。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（落合義朗君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月12日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（落合義朗君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から12月12日までの15日間と決定いたしました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（落合義朗君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番 風間正志君、19番 石井孝一君の両君を指名いたします。
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△市長あいさつ
○議長（落合義朗君） ここで市長から発言を求められていますので、これを許します。 〔市長 小池政臣君登壇〕
◎市長（小池政臣君） 発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの市長選挙におきまして、引き続き市政を担当させていただくことになりました。身に余る光栄でございまして、議員の皆様方を初め、市民の皆様方に心から感謝申し上げます。 本来なら12月20日からが２期目の任期でございますが、再選後初めての議会でございますので、所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。 恵まれた自然環境のもと、新幹線三島駅を擁し、首都圏に至近という地の利を得、人口11万2,700 人余を数えるに至った三島市でございますが、依然として厳しい財政状況に加えまして、地方分権という大きな時代の流れの中にありまして、難問が山積している状況下におきましては、より一層市民の皆様方の信頼におこたえする市政運営を進めていかなければなりません。改めて市長の職責の重大さを感じますと同時に、決意を新たにいたしているところでございます。 三島に元気を取り戻すとともに、さらなる躍進の礎を築き、住むことが誇りとなるふるさととして次世代に引き継いでいくために、第３次三島市総合計画の将来都市像であります「水と緑と人が輝く夢あるまち・三島」サブタイトルとしまして「
環境先進都市を目指して」を実現すべく全力を傾注し、奮励努力する決意でございますので、議員各位並びに市民の皆様方のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
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△日程第３ 議第49号 平成14年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）
△日程第４ 議第50号 平成14年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第２号）
△日程第５ 議第51号 平成14年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）
○議長（落合義朗君） 次に、日程第３ 議第49号 平成14年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）から日程第５ 議第51号 平成14年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）までの３件を一括議題といたします。 ３件について当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 内村良二君登壇〕
◎助役（内村良二君） ただいま上程になりました議第49号から議第51号までの３件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第49号 平成14年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に４億 6,948万 1,000円を追加し、予算の総額を 323億 7,529万 7,000円にしようとするものであります。その補正の主な内容といたしましては、民生費では、老人福祉費で現在作業を進めております
高齢者保健福祉計画等策定事業において計画書の
ダイジェスト版の作成に係る経費と、事業実績に基づき
在宅福祉事業に係る平成13年度の超過受入額を県へ返還しようとする経費など合わせて 1,102万 6,000円を追加し、また市立保育所費では、
管理運営事業で
中途入所児童数が増加したことに伴う保育士を雇用する経費など 2,217万 4,000円を追加しようとするものであります。 次に、衛生費では、
生活習慣病予防費で受診カードの導入などにより基本健康診査、
各種がん検診受診者の増加に伴い 6,398万円を追加し、商工費では、
中心市街地活性化事業費で三島市
本町地区優良建築物等整備事業の進捗に伴い、補償費などの
補助対象事業費に変更が生じたことにより、国・県の補助金を含め 9,818万 6,000円を追加するとともに、環境対策費では、９月補正予算でも計上いたしました
住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金が、補助金交付の最終年度を迎え、９月補正時点で見込んだ件数を大幅に上回る見込みとなったことにより 2,100万円を追加しようとするものであります。 次に、土木費では、
道路橋梁総務費で事業費の変更等に伴い
県道改修地元負担金 1,570万円を、
道路新設改良費では、
東駿河湾環状道路工事の施工に合わせ事務を進めてきました市道三島２号線道路改良の用地取得にめどがついたことにより 7,566万 8,000円を、河川改良費では土地開発公社が行っております用地交渉の進展に伴い、
夏梅木川河川改良事業に２カ年継続となる工事請負費 1,500万円をそれぞれ追加しようとするものであります。 また、
補助街路事業費では、三島駅
北口線建設事業で用地取得交渉を進めた結果、地権者の協力を得られる見込みとなったことにより、用地取得に係る経費 2,000万円を追加し、住宅管理費では
公営住宅補修事業で
柳郷地住宅Ａ棟の補修事業が国庫補助採択の見込みとなったことにより、係る経費など 1,500万円を追加しようとするものであります。 次に、消防費では、消防施設費で本年10月１日の
台風21号の通過に伴い発生した消防庁舎の漏水について、施設管理の面から早急に対応が必要なため改修に要する経費など 1,160万円を追加し、災害復旧費では
台風21号による災害復旧対策として、
農業施設災害復旧費では、農道佐野10号線など農業用施設の災害復旧に係る経費 1,119万円 2,000円を、また
林業施設災害復旧費では三ツ谷林道の災害復旧に係る経費 247万 2,000円をそれぞれ計上しようとするものであります。 以上の歳出のほか、
債務負担行為につきましては、まず
夏梅木川河川改良工事で、来年度の河川増水期までの工事完成を目指すことから、本年度中に着工する必要があり、２カ年事業となるため 3,500万円の
債務負担行為の設定を、また三島駅前
北口広場予備設計及び
計画決定図書等作成業務委託では、三島駅前北口広場拡張の都市計画決定に向けて関係機関との協議などの日程に合わせ本年度中に着手する必要があるため 492万円の
債務負担行為の設定をしようとするものであります。また各
施設管理委託では、業者選定後の
事務引き継ぎ及び精通に一定の期間を要するため、本年度中に業者選定の業務を進める必要があるため、
焼却施設運転管理業務委託で 9,256万 2,000円、
衛生プラント運転管理業務委託で 2,908万 5,000円、
雨水ポンプ施設維持管理業務委託で 399万円、
市民文化会館施設総合管理業務委託で 2,400万円、市民生涯
学習センター施設総合管理業務委託で 4,435万 9,000円、
市民温水プール監視業務委託で 2,300万円、
中学校給食共同調理場給食調理等業務委託で１億 1,310万 2,000円をそれぞれ
債務負担行為の設定をしようとするものであります。 なお、歳入につきましては、地方債では
一般市道整備事業など投資的経費の追加などにより9,740 万円を追加し、また補正に要する一般財源として地方交付税及び繰越金を充てようとするものであります。 次に、議第50号、平成14年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は既定の予算に 493万円を追加し、予算の総額を41億 4,259万 7,000円にしようとするものであります。補正の主な内容といたしましては、
国庫補助事業において事業費の組み替えをするものであり、管渠建設費では
梅名汚水幹線管渠敷設工事（第２工区）などの事業費の確定及び見直しにより 5,990万円を、
処理場建設費では
脱水機棟土木工事の事業計画の変更を主な理由として 4,420万円を減額しようとするものであります。また流域下水道では、以上の補助事業費の減額相当を
大場汚水幹線管渠敷設工事（第12工区）などの事業費の確定及び見直しなどにより１億 790万円を追加し、事業の進捗を図ろうとするものでございます。 以上の歳出のほか、
債務負担行為では、各
施設管理委託で業者選定後の
事務引き継ぎ及び精通に一定の期間を要するため、本年度中に業者選定の業務を進める必要があるため、
公共下水道汚水ポンプ施設運転管理業務委託で 2,464万円、
三島終末処理場運転管理業務委託で 8,137万5,000 円、
三島終末処理場脱水汚泥等処理業務委託で 9,730万 9,000円の
債務負担行為をそれぞれ設定しようとするものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、市債を 350万円追加するとともに、一般財源として分担金及び負担金を 143万円充てようとするものであります。 最後に、議第51号 平成14年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正の主な内容といたしましては、水道事業収益では消火栓修理に係る修繕工事収入 250万円を追加し、総額を15億 3,913万円に、水道事業費用では夜間・休日救急漏水修理などによる人件費など 439万 2,000円を追加し、総額を14億 7,527万 2,000円にするとともに、資本的収入では
消火栓設置工事負担金 140万円を追加し、総額を４億 2,240万 2,000円にしようとするものであります。 以上３件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（落合義朗君） 説明が終わりましたので、これより議第49号について質疑を許します。
◆21番（露木友和君） ただいま助役の方から御説明ございましたけれども、そこで２点ほどお伺いいたします。 まず最初に、
債務負担行為で２点お伺いしますが、三島駅前の北口広場の予備設計及び
計画決定図書等作成業務委託 492万円、これと、建設委員会にも陳情がありまして、市長初め多くの方々が心を痛めた夏梅木川の改良工事 3,500万円、この２点についてお伺いいたします。 まず、駅前の北口広場、もちろんこの設計については、三共製薬が本年度、いわゆる来年の３月をもって解体して更地にして撤収すると。年内にも解体をしようと今現在しているというふうに私は聞いております。そういう中で、設計をしていく上において、三共製薬とどのような交渉をもって進められているのか。また、ここをどうしようとしているのか。具体的にわかればお伺いをいたします。 ２点目の
夏梅木川改修工事、これにつきましては、過日パサディナの私の知り合いから、移転をしようとしているところに測量が入っているようにも思えると。そういう中で前回私も建設委員でございましたので、その場で協議をした内容について許可がおりているのかどうですかということだったもんですから、私もその後何も報告もないし、うわさにも立っていませんでしたので、当局にその件についてお伺いをいたしました。そうしましたところ、この10月末をもって建築確認許可がおりていると。その後調査に入ったんではないかというふうに私は思います。そういう中で
債務負担行為で 3,500万円上げていますが、この間の経緯、経過について、地元のパサディナの方たちと、これだけ問題が大きくなって三島市の
環境先進都市にふさわしい移転改良工事であるのかどうなのか。こういうことの中で市長初め関係者の方々が心を痛めていただいたわけですので、地元とどのようなこれまでの話し合いがされたのか、まずお伺いをいたします。
◎総務部長（山田孝君） １点目の三共との交渉の内容と利用の内容でございますけれども、利用の内容については今役所内部でいろいろ協議をしている最中であります。三共との交渉の内容につきましては、現在都市計画決定されております三島駅北口線、これについて今後事業を進めていきたいという話はしております。先ほど申しましたように、工場跡地の利用内容については、現在事務的なことの中で詰めている最中ですので、三共と具体的に交渉をしているようなことはございません。今回の債務負担の内容につきましては、今後駅前広場等の整備等が必要になってくるかどうか、その辺の予備設計のために、ここで補正予算と債務負担をお願いしているという内容でございます。
◎建設部参事（加藤修君） 地元の人たちとどのような話し合いをされてきたかということでございますが、これにつきましては、５月２日の市議会で牛舎移転反対に関する陳情書を取り下げまして、いろいろとその後進めたわけですが、冒頭、議員さんも委員になっておりました
経済建設委員会の中で、２月28日の
経済建設委員会の意向を踏まえまして、これまで９カ所の
代替地候補地を探したり、また、それにつきまして交渉に鋭意努力をしてきたわけですが、結果的には牛舎事業者の
代替地候補地の条件を満たすことができなくて、代替地が見つからない状況であったと。一方、質問の話し合いについては、
牛舎建設問題対策特別委員会と原則週１回、必要とあれば回数を増やすということで土日にかかわらず話し合いに努力してきたわけでございます。 そういう中で、３月30日には
牛舎建設問題対策特別委員会からの質問を受けまして、牛舎事業者の考えを市を介して伝える予定でありましたが、前日の３月29日にパサディナ自治会から話し合いを中止する旨の通知が市の方に提出されたわけでございます。このときには話し合いをなくしてはというのは代替地も含めてですが、なくしてはこの問題の解決があり得ないと考えまして、通知書の提出時の席上、自治会長さんに話し合いの継続を申し込みましたが、自治会で決めたことだからということで話し合いの継続に応じていただけませんでした。その後、パサディナ自治会から４月15日に市議会へ牛舎移転反対に関する陳情書が出され、５月２日の臨時市議会でこの取り下げ書が承認されたわけでございます。 したがいまして、市としましては、この事実を踏まえ、代替地が見つからず、また話し合いができない状況にありまして、災害も心配されますので、安全対策の面からもこれ以上事業延期をすることはいかがかと考えまして、平成13年６月以降休止をしていました夏梅木川改修事業に取り組むことにしました。その中で、５月21日には地権者や夏梅木川河川改修推進委員会の人たちを対象に、事業再開の説明会を行いまして、６月７日には事業者の方から農地法による４条申請等が出されまして、牛舎建設に向けて事業者の方が粛々と手続を進めていったということになります。市の方としましても、先ほど議員さんが言われましたように、10月29日に県から建築確認済証が交付されたということで、このことは建築基準関係規定に違反していないと理解しまして、11月６日に牛舎事業者と物件移転補償契約等をしまして、現在に至っております。 これからのことにつきまして、牛舎建設事業者には隣接地のことも考えて、環境に関する法の基準を守ることはもちろんのことですが、悪臭、ハエ、蚊等で迷惑をかけないように、できる範囲で基準を下回るよい環境になるよう施設の建設や管理運営に努めていただくようにお願いしているところでございます。以上です。
◆21番（露木友和君） まず、三共についてですが、部長の今答弁がありました。三共のところについてはまだ協議中だと。ただし、北口線について今後いろいろなものをやるために、また補正を組んでいくんだと。まだ三共とも利用内容、そういうものについては話をしてない。ただ北口道路の予備設計なんだと。部長、もう北口線の道路については何年前にもつくられているでしょう。何回三島は設計やり直しするですか。三島は都市計画で道路の提示をして、なかなかできないじゃないですか。設計料にどれだけお金を費やせばいいですか、三島市の中の都市計画決定するために、道路決定等で。財政の厳しい中でむだ遣いだと。三共とも交渉してないのに、道路計画したからってそれができるかできないかわからないし、具体性がないでしょう。そういうことでは後手ですよ。まず、そこをやるには三共がターゲットになると。三島駅北口の中で三共製薬のところを三島市が全部買うのか、半分買うのか、借りるのか、方向性もできていないのに、そういうものをつくるよりも、まず関係の一番ターゲットになっていところと十分協議をする。その上に立って道路の計画決定なり補正予算を組んでいくべきであると私は思いますよ。三島駅北口広場の道路の設計なんていうのは僕はとっくにできているというふうに認識していますし、聞いていますよ。余分なところにお金をかけていく。こういうことはちょっと違うと思いますが、基本的には
債務負担行為で平成15年度にやるといっても、三共は年内で撤退すると、もう何年も前から言っているわけじゃないですか。それで三島市にまず第一にお話をさせていただきますよ、三島市さん、ここはどうしますかという話の中で、特別委員会をつくって、私と志村議員が正副委員長で、議員も26名中13名の議員がそのことに対して協議をしているわけですよ。当局は何もしていません。ちまたで言えば、社長とだれと話をしてどうのこうの、こんな話ですよ。行政ってそんなもんじゃないんじゃないですか。相手は一部上場会社の優良企業ですよ。私はちょっと違うと思いますが、市長からも答弁をいただきたいと思います。 それと牛舎の陳情取り下げが５月２日にあって、それは９カ所の代替地が云々とか言って今加藤参事の方から説明がありました。３月29日にパサディナの自治会長が話し合いを中止する旨の申し出があったから、その後はパサディナとは一切話をしてない。特別委員会の中で市長はどのように答弁しているのか。特別委員会の中で市長は、このことについては私が前面に立ってしっかり取り組みますという話もしていますし、特別委員会に出席する前に直接パサディナの人たちを自分の自宅に呼んで、このことについては私が積極的に前面に立って頑張りますよと。できるとかできないとかじゃなくて、やっぱり誠意の問題でしょう、これは。三島市の環境をよくしよう、三島市を活性化しよう。道路をして先ほど加藤参事も、災害の緊急性があるから。それならなおのことその関係者とはしっかり話し合いをすべきだ。この方法しかないのかと。例えば今牛舎を移転する以外は河川改修はないのか。私は今のこの時代に、都会に行ってごらんなさいよ。東京都内の中で地下がどれだけ掘られて地下鉄が普及しているんですか。河川がどれだけ地下に入って、その水を利用して云々ということもあるじゃないですか。そういう、今日本は地上じゃなくて地下を掘って、そして事業を推進するというのは世界一だと言われているんですよ。そういうことを検討したのかどうなのか。そんなことも何もしないで、申請が出たから云々、災害が厳しいから云々なんていう話は、私は全く誠意がないというふうに思います。 それと同時に、パサディナの方々の話を聞くと、加藤参事にもお話をしましたけれども、地元の方々と当局と話し合いが食い違っていますよ、だからそこのところは調整したらいかがですかということを私は言っていますよね。３月29日に話し合いを中止する旨の件がパサディナの自治会の町内会長さんから出たと。しかしパサディナの特別委員会の委員長以下関係者は、市長があれだけ私が前面に立ってやりますよ、このことに対しては前面でしっかり取り組みますと。こういうふうに言っている以上は、市長と直接話し合いをしたいと。当局と話し合いじゃない。市長がどうするという執行権者だから執行権者と私たちは話をしますよということを言ってあると。ただ当局と云々とかいう話はしない。ただ市長と直接話をしたいと、こういうことで言ってありますと。そこのところが加藤参事にも言いましたけれども、食い違っているよと。私はどうのこうのじゃなくて、その辺についてはしっかりと関係者とやっぱり調整をするべきじゃないのという話をさせていただいておりますので、そこは調整したのかどうなのか。 ４月15日に要望書が出ているでしょう。私もちょっともらいましたけれども、そのことで、市長名でパサディナの関係者に対してやりとりをしていることもありますよね。このことは市長が照会をしていますよね。平成14年７月11日、話し合いをして中止だから何も私は関係なくやっていますよ。そんなことないでしょう。ちゃんと市長が７月11日、三建第 243号、パサディナの自治会の町内会長、東大場の自治会の会長、函南の自治会の会長あてに異議申し立てに対して照会もしていますよね。異議申し立ても出ているじゃないですか。このことに対してはどのように処理されたのか。それだけお伺いします。
◎市長（小池政臣君） 三共の跡地の問題でございますが、総務部長の答弁とちょっと違う点がございますので、私の方から訂正させていただきたいんですが、この予算は北口線ということの都市計画決定のための予算じゃございませんで、
債務負担行為はこれは北口広場の都市計画決定に向けての関係機関との協議を進めるための予算でございます。そのことを訂正させていただきたいというふうに思っています。なぜこれをやるかと言いますと、今まで私は申し上げてまいりましたように、三共の跡地の 3,000坪、あれを利用させていただきまして、日本一新幹線の駅の広場としては狭いというふうに言われております三島駅の北口広場を拡張したいというふうに私は言ってまいりました。三共の社長さんにもあるいは工場長さんにも会って、そのことはお願いしてまいりました。三島市の意向に沿うように努力をするからという温かい回答をいただいております。そういうことを踏まえまして、三共さんとこれから詰めていくには、これだけ三共さんの広場が北口広場として必要になりますと、こういう提示が必要でございます。そのための準備のための費用だというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。 あとのことにつきましてはどうするかということでございますが、このことも今庁内検討部会で検討いたしておりますし、三共さんの方とも話し合いを持たせていただいております。実はこのことについて具体的にする必要がございますので、かなり前でございますが、私が三共の社長さんのところに市の総務部長と財政部長を伴いまして、この者たちが窓口になりますので、ぜひひとつ三共さんの方でも社長さんじゃなくて窓口をひとつ設置していただきたいということをお願いしてまいりました。そういうことの中で向こうも窓口、役員の方が社長にかわってやってくださるという運びになりました。これから具体的に詰めていかなければならないという時期になっておりますことを、ひとつ御了解たいだきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎建設部参事（加藤修君） 異議申立書の処理がどうなっているかということでございますが、これにつきましては、６月５日にパサディナ自治会、それから東大場自治会、函南パサディナ自治会から三島市に異議申立書が出されたわけでございます。これについて、市として人事文書課等といろいろお知恵をかりる中で、行政手続法にのっとっているのかどうなのかと、異議申立書ということの中で検討しておったわけですが、その中についてちょっとわからない部分が、どういう趣旨で異議申立書が出たのかわからないということの中で、７月11日に異議申し立てに対して照会文を市の方から出したわけでございます。その後、こういうことですという話の中で８月23日にパサディナ自治会から再度その照会文が来たわけですが、その中で市としては行政手続法にのっとるのかどうなのかということの中で答えていただきたいということで、再度９月２日に回答文書をしていただくよう市の方から送付したというか、発送したわけでございます。現在、その回答文書をパサディナの方から出していただけるのを待っている状況でございます。 それから、河川改修の話でございますが、ほかの案はということでしたが、これにつきましてもいろいろ話し合いの中でも出ましたので、県道管理者であります沼津土木事務所の方へ、これは県の管理者というのは、谷田玉沢線が県道でございますので、その下へと河川改修でその川を持っていけないかという話の相談に行ったわけですが、県道の埋設案ですね、それを伺ったところ、県としては道としての役目があり、多少の断面の水路であるならばともかく、断面が余りにも大き過ぎるということの中で、河川改修は現状の水路、それを使って改修すべきであるということの回答でありました。それからその後、既設牛舎付近の河川をさらに西側に振ったらどうかということで概略設計もしてみましたが、この線形を変更することについては、用地交渉というか補償ですね、建物補償等のいろいろな問題で影響が生じるということと、それから変更された箇所の土地が境界の確定ができないところがその後わかりましたので、これは不可能だなということの中で、現状の河川改修で当初どおり計画を進めているということでございます。以上です。
◆21番（露木友和君） 今、答弁ができていないから答弁をしてもらいたい。 今言ったように、河川改修は日本は地下を非常に利用していると。こういう中では現在の河川改修工事計画以外に地下をしっかりその辺について利用する。また私はほかの方法、具体的には例えば、あんまり僕が具体的に言うとちょっとおかしいから言いませんけれども、あの傾斜の中で自然流下で落としてくるよりも、例えば貯水タンクをつくって、オーバーフローした分だけがしっかり緩やかに河川に流れてくるとか、こういう方法もあるわけですよ。上流にしっかりと貯水槽をつくって、そこでオーバーフローした分だけが緩やかに夏梅木川に流れてくると。例えば上を使うならそういう方法もあると。地下なら地下に埋設してトンネルをつくって、それに流せる。こういう方法もある。そういういわゆる今の現在の計画でなく、ほかの計画も練ったか練らないかということを聞いているんです。
◎建設部参事（加藤修君） 地下の利用については、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、県道の道路の下の地下利用ということでちょっと答えたつもりでございましたが、大変申しわけないです。 それから貯槽タンクをつくって、貯水池ですね、１回つくってということですが、この河川改修の発端が平成10年の８月の集中豪雨の中で上流部が災害に遭ったと。その部分を早急に河川改修をしていかなければならないということの中で始めていきまして、現在の下流の部分は計画のところですが、議員さんも御存じのとおり、道路とそれから平たん部が若干あって、すぐ山と。山合いの中にある土地でございますので、調整池をつくるスペースがちょっと私の方では思いつかなかったということがあります。はなからその調整池のことはちょっと無理かなという考えの中で、ほかの案で検討していったということでございます。以上です。
◆21番（露木友和君） 加藤参事、今あちこちにゴルフ場をつくっているときに、みんなタンクつくっているでしょう、あの山の中に。だけどなぜ、じゃあパサディナの地域だけがそういうことできないんですか。もっと山の中にみんな調整池つくってやっているじゃないですか。思い当たらなかったって。じゃあ民間が来たらやらないんですか。民間にはみんな指導してつくらせているじゃないですか。民間に指導して公共ができないと、そんな方法はないでしょう。そういうふうにやはりもう最初からありきなんですよ。そういうことだから地元の自治会の方々が何とかもっといい方法で、このパサディナの、またこの地域の住環境を守っていただきたいということを言われているんだから。最初から思い当たらなかったなんていうのは、加藤参事が市長の名代で伺っているというなら、その辺は帰ってきて市長ともっともっと煮詰めなきゃならなかった。当局の中で煮詰めなきゃならなかったと私は思いますよ。怠慢です、これは。 地下も、何も上から今現在のところまで落としたところじゃなくて、もっと下流から地下を掘っていく方法だってあるわけですよ。他の方法は一切検討しないで、ここのところ何とか議会の26人の議決があれば、条例、規則に合っていれば何でもできるんだと。こういう行政の方法は住民の方を向いていませんね。私はあえて言わせてもらえば、市民の方を向いた行政執行じゃないんですよ、これは。そういうものに非常に弱い、こういうことはもっと厳に慎んでいただきたい。これからの行政執行で条例、規則に合えば、どんな反対があろうと、陳情が出ようと何があろうと三島市は行政執行しますねという１つのひな型ですからね、これは。市長はそれ約束できますね。条例、規則に合っていれば、必ず議会から反対があろうが何があろうが行政執行としてやりますよと。これについてはやっぱり確約してもらわなきゃならない。行政手続法にのっとってしっかりとやってきたものについてはちゃんとやります。まず１つ、これが。 もう１つは、参事、異議申立書が行政手続法にのっとっていたか、のっとっていないか。ということは、行政手続法にのっとっていれば何でもやりますよ。だけど住民は行政手続法なんてわかりませんよ。そうじゃなくて住民と行政と、市長がせっかく議会にも所管の委員会にも話をしないで、自分が勝手に地元の住民を自分の自宅に呼んでいるじゃないですか。呼んで話をして、私が前面に立ってやりますよと言っているじゃないですか。こんなことをやってね、それでなおかつ何も処理されていない。まだ行政手続法にのっとって云々とか、滑った転んだなんて言っていることはもうできないでしょう。既に10月29日に確認申請がおりて粛々と手続をやっていますと、こういうことだから。いずれにしても、そういう予算計上して、あとはこれから三島市の住環境、また牛舎の管理運営がしっかりと法律にのっとってできるのかできないのか、こういうところにもう来てしまっているというふうに私は思います。 とするならば、３点目はこれから牛舎を建設していただく方も、私個人としては牛舎を移転する本人の人は大変に気の毒だと思っています。せっかく今の現在地で営々と酪農経営ができたのに、自分の土地を出して、離れたところに借入金をつくって、多額の資金を投下してつくっていく。そしてそれを何年かで償却していく。加藤参事、責任とれますか。幾ら借入金するか私は具体的には知りませんよ。しかし、じゃあ日本の酪農が狂牛病等々で大きな問題があるときに、このまちの中で牛舎経営が未来永劫にというよりも、返済期間が終わる、知りませんよ、何年で返済するか。10年、20年、しっかりと自分の子孫に引き継いでいけるだけ酪農経営が三島でできるかどうかですよ。そういうことも相手方としっかりと話し合いをして、それならばこれだけのものをするならば、三島市としてはしっかり条例、規則に合ってないからできないよというなら、これはまたしようがないけれども、本来は特例をつくっても、時限立法をつくってもこのことについてはしっかりやるべきであると私は思います。 だから、今の３点と管理運営についてはどのようにして担当者が管理するのか。もしそれに石渡さんがたがえたときには、どのような処理をしていくつもりなのか。そんなことをかつて石渡さんに移転をさせて、多額の借金をさせて、皆さん方は行政マンだから担当者がかわればかわっちゃいますから、加藤参事には大変申しわけないけれども、これは私も担当者として一応言わざるを得ませんけれども、最終的には今の３点なり４点は市長がしっかりとお答えを願いたいと思います。いずれにしても、３回目で終わりですから、このことについては今後ともしっかりと地元の関係者等々と話し合いをして、二度と御迷惑をおかけしないと。おかけするようなことは双方に対して行政としては万般の配慮をしていくと、こういう約束も含めて御答弁お願いします。
◎市長（小池政臣君） この牛舎の移転の問題につきまして、露木議員の方からいろいろ御発言がございました。実は３月29日に通知書が三島の市役所に届きました。そのときに私自身がおりましたので、市長室から出てまいりまして、市長室の隣の部屋にその代表の方々をお招きいたしまして、私がこの通知書を読まさせていただきました。打ち切りだということでございますから、私と話をしてください、ぜひ私と話をしてくださいと何度も言いました。そうしたらその代表の方々は、いや、自治会で決めたことですからということでお帰りになってしまいました。その後、秘書課長、参事を使いまして、町内会長のところに２度行かせまして、何とか市長が話し合いしたいと言っていますから話し合いをさせてくださいということでお願いしましたけれども、不在でございました。翌日も朝早く、参事の話によりますと行ってお願いしましたけれども、不在だということで帰ってこざるを得ませんでした。そしてさらに水道工務課長を使いまして、市長と話し合いができないかということで町内会長にお願いしたわけでございますが、それもできないということでございましたんで、私としましては努力をしたつもりでございます話し合いについて、しかしながら、どうしても話し合いもできないということでございますので、今日まで来てしまったということでございますが、しかし私がここで考えておりますのは、ただ、そういう経過があったにしましても、牛舎の問題については完全に行政が見放したわけじゃございませんで、やはり行政としましても悪臭の問題とか、いろいろな公害が出たときにおいてはいち早く対応していく。こういうことは私は部下に言っておりますし、そういうことをやっていこうと。そういうことによりまして一つ一つ共存という形ができてくるではなかろうかというふうに考えておりますので、今後の対応につきましては、事業者に対しましても厳しく対応していこうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、個人の問題でございまして、実はあそこで牛舎がずっとやっていけるかどうかということで話し合いしたかどうかということでございますが、これも実は私は２月14日にパサディナの方々に、個人の立場だけれどもということで来ていただいて話をした後、牛舎の事業者の方に、お父さんとそれから継いでいく息子さん、２人来てもらいましていろいろ話をしました。大変、あなた方、あそこでやる場合においては厳しいですよと。こういう表現していいかどうかわかりませんけれども、皆さん方が監視の目で見ているんだから、あそこではかなり厳しいから代替地を見つけたらどうかというような私自身も個人のこととしては提案をいたしました。しかしながら、そのときにはその２人は承知しませんで、帰ってよく考えてくれと。２時間にわたって話をして、よく考えてくれということで帰りましたけれども、１週間後に私から電話しまして、もう一度来てもらいました。どうだったね、この間話をしたんだけれどもと言ったら、いや、いい代替地があったら考えないでもないというような話がございましたから、加藤参事を私の全権大使に命じまして、代替地を見つけさせたわけでございますが、９カ所代替地を見つけたんですが、すべて帯に短したすきに長しということでだめということになってしまいました。非常にそういう点では残念でございますが、この問題は代替地があれば解決したということは今も思っております。それが見つからなかったことは非常に残念だ。ただし、あそこに移りましても、先ほど言いましたように、公害等の問題については十分行政としてできる範囲のことをやっていこうというふうに考えておりますことを明言したいというふうに思っております。以上でございます。
◎建設部参事（加藤修君） 先ほどの答弁の中でちょっと訂正をさせていただきたいんですが、行政手続法の内容を照会したんじゃなくて、行政不服審査法に基づくものかどうかの確認をしました。大変申しわけなかったです。以上です。
○議長（落合義朗君） 暫時休憩します。 午後１時55分休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（落合義朗君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
◎建設部参事（加藤修君） 先ほどの質問の中で、条例や規則に合っていれば進めるのかについてでございますが、条例や規則に基づき、手続に入った段階におかれましては、それらの法や条例に基づいた手続を進めなければなりませんが、それに至る前の段階におかれましては、十分に話し合いを続けてまいりましたし、そのように努めることが行政に携わる我々の責務であると考えております。以上でございます。
○議長（落合義朗君） 議事の都合により、３時まで休憩いたします。 午後２時11分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○議長（落合義朗君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
◆12番（下山一美君） ようやく質問が回ってきました。補正予算のページ45ですけれども、市立保育園
管理運営事業が計上されております。 2,217万 4,000円、そのうち特に目立つのが臨時雇賃金 1,890万 4,000円であります。今少子化の中で保育園に対する需要というのは非常に高まっている。逆に言えば保育所が足りないというのが一般的な状況ではないかというふうに言われています。三島市でも公立保育園、市立と組合立の保育園 600人に対して定数オーバーしているということが再三議論されているところですけれども、まず、この件で現状の入園児童数の状況についてお尋ねをしたい。 ２点目に、定数に対する入所率、市立と組合立及び市内の私立の保育園、各所ありますけれども、市立、組合立を含めて公立で結構です。そして私立は園ごとではなくて全体で結構ですので、その入所率についてお尋ねをしたいと思います。 ３点目に、今回この補正予算で増員される臨時雇い保育士、臨時の雇用の保育士の人数、それによって正規と臨時のそれぞれの人数とその比率はどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。 ４点目に、保育所が足りないという状況の中で、待機児童という言葉がしょっちゅう使われるわけですけれども、入園を希望する園に入れずに、入園を待機をしている、待っている児童のことを指すわけですが、待機児童とはどういう状況を指すのか。厚生労働省等の指針等があると思いますので、その概念と言いましょうか、それをお尋ねをしたいと思います。 ２つ目に、ページ７に
債務負担行為の補正がされています。９項目あって、夏梅木川の河川改良工事以外はすべて業務委託ということになっておりますけれども、一番下、９項目めの
中学校給食共同調理場給食調理等業務委託についてお尋ねしたいと思います。 これまで私どもは、教育の一環であるべき学校給食は市直営で行うべきだと主張してまいりました。しかし、今年度から始まった三島市の中学校給食は小学校とは違う形態、民間委託で始まりました。そこで従来から指摘をしてきた、また懸念をしてきた部分ですが、学校給食の運営上、安全面、衛生面、さらには食材の面、配送など運営する上での問題点はなかったかどうか。まだ１年たっていませんけれども、民間委託という事業が始まって相当経過がしておりますので、今日までの間の中での問題点というのはなかったかどうかお尋ねをしたいと思います。 あわせて、生徒、教職員などの給食数の今年度と来年度の比較、これは調理場ごとで結構です。調理場全体で給食数が、北、中郷、そして錦田と３カ所ありますけれども、それぞれの給食数、今年度と比較して来年度が幾つになるのか、何食分になるのか。それをまず最初にお尋ねしたいと思います。
◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君） 保育所に対する幾つかの御質問がございましたので、お答えをしたいと思います。 最初に、児童数の現状についてでありますが、現在市内の各保育園の児童数につきましては、公立につきましては定数が 555人でございます。これに対しまして現在の入所している児童数は637 人でございます。私立保育所を含めますと10月１日現在で 1,512人でございます。全体の定数は 1,320人ということでございます。さらに、入所率というふうなことでありますが、公立は個々にということでありますので、加茂川町保育園につきましては 115％でございます。伊豆佐野保育園につきましては80％、幸原保育園については 123.3％、緑町佐野保育園につきましては110 ％、谷田保育園につきましては 126％でございます。また青木保育園につきましては 117％、光ヶ丘保育園につきましては 110％、組合立につきましては80％でございます。私立の保育所につきましては、全体の数字で 116％でございます。 次に、臨時と正規の職員の比率ということでございますが、率ではちょっと出してございませんが、正規の職員は69名でございます。これに対しまして臨時の職員は、今回の補正を含めますと48名ということでございます。 待機の児童数というふうな御質問でございますが、これにつきましては、本年４月につきましては５名の待機児童がおりましたけれども、現在は待機児童はございません。以上でございます。
◎
福祉事務所参事社会福祉課長取扱（三枝吉典君） 次に、待機児童についての概念と言いますか、定義はどういうことかということでございますが、現在入所申請の希望がありまして、入所申請書を提出している者のうち、その希望すると言いますか、保育園に現在入所できない児童を言うことになっているわけでございますが、そのうちの除外されるものといたしましては、現在希望入所ということになっていますので、第１希望から第３希望まで希望を入所保育所を出してもらっておるわけでございますが、御本人さんが希望する保育園に入れないで空き待ちで待機をしているというようなものについては、待機児童としてのカウントをしないということとか、あるいは広域入所で他市町村からの受け入れの場合、空きがなくて入所できない場合は依頼市町村の方の待機児童にカウントするというようなこと等がございます。そういうことで本人の私的な希望等によりまして入所できる保育園があるにもかかわらず、空き保育園を待っているという場合は待機児童に入らないというようなそういう定義がございます。以上でございます。
◎教育長（長谷川文克君） 今年度から中学校給食が始まったわけですけれども、給食業務の中で食材をまず検収し、そして栄養士が立てた献立に従って調理業務を委託しているわけです。その中で最初のうちに、１学期の中では実際に配膳員あるいは実際に運搬上のややおくれ等の出る中でいろいろの努力をする中で、現在は配膳員も大変運営上なれてきて充実した運営ができているというように考えております。また運搬上のトラブルも現在まで起こっておりません。そしてまた調理業務の方ですけれども、栄養士の立てた献立に従って各調理場の調理業務を委託しているわけですけれども、この辺は小学校の給食の味との比較で、子どもたちの感触に合わないというような面も若干ある中で、こういった問題に関しては再三にわたって栄養士とそれから教育委員会、そしてまた業者との間で十分話し合いをし、現在内容的には、例えば味が薄いとかあるいは濃いとか、あるいは量が少ないとか多いとか、こういった問題が実際にある中で、向上に努めて、運営上現在は支障はないというように判断しております。以上です。
◎教育部長（濱野晃司君） 次に、給食数の比較の御質問がございましたので、私からお答えさせていただきます。 給食数の比較につきましては、共同調理場では教職員の分も調製しておりますけれども、生徒数の比較でお答え申し上げます。 まず、本年度は年度当初４月５日時点の数字でございます。それから来年度の見込みにつきましては、９月10日時点の見込みでお答えを申し上げます。 まず、錦田共同調理場で調製しておりますのは、本年度分が 1,028食、生徒数の調製分です。それから来年度見込みが 954食を見込んでおります。中郷西の調理場では本年度分 1,301に対しまして、来年度は 1,284食を見込んでおります。北の共同調理場では、本年度 1,288食に対しまして、来年度は 1,222食、３調理場合わせますと、本年度 3,617食に対しまして、来年度は3,460 食を見込んでおります。以上です。
◆12番（下山一美君） 入所の率ですが、今報告がありましたように、おおむね 110％台の半ば、私立では 116％、公立の方でも 115％でしょうか、ということが報告なされました。厚生労働省の方では定員数を上回って保育をしても構わないというように指導されているようですが、これ以上、今保育所が足りないということと、入所児童の数が少しずつ増えているという状況の中で、例えば公立だけに絞っても、来年度あたり、また再来年度あたりの推計でどの程度になるのか数字をもらっておりませんけれども、これが 120％台もしくはそれを超えるということになりますと、厚生労働省の方の指示、指針がどうであれ、保育の質が懸念されるわけです。質が変わってくる。悪くなってくるということが私は懸念されます。そこで今回の補正予算では臨時雇賃金が計上されていますけれども、来年度以降の児童数の推移ですね、推計値で結構です。そして、来年度以降も現状、先ほど保育士の正規と臨時のおよその数の話がありましたけれども、そういう体制で行くのかどうか改めて確認をしたいと思います。 あわせて、臨時保育士と正規の保育士との勤務条件及び待遇の問題ですね、どの程度違うのか、大まかで結構ですけれども、その違いを教えていただきたいと思います。 学校給食の方ですけれども、教育長からは配膳面、運搬面で若干当初は問題があったかもしれないけれども、その後改善されているということと、それから調理業務については運営上支障がないというふうに判断されているという報告がされました。もしそうであるならばそれで結構ですけれども、私の聞く限りにおいてです、中学生の子どもを持っている生徒からということで、当初は大変おいしかったという印象を持ったと。小学校の給食も食べてきた経験もあるけれども、中学校給食もおいしかったという感覚があるけれども、夏休み過ぎて、時間がたつにつれて、それほどおいしいという実感を持たなくなってきたというのが生徒としての率直な感想だというふうに語った親がありました。これはいろいろな要素があって、なれてきたとか、いろいろな季節の変化とか状態がありますから、一概に調理業務それ自体が問題だというふうには指摘ができないと思いますけれども、ぜひ生徒に食べていただく給食ですから、とりわけ、先ほど報告がありませんでしたけれども、安全面、衛生面ですね。そして何よりも栄養価、そういう面では気をつけていただきたいというふうに思います。他市、他県ですけれども、民間委託によってガラスが入ったり、タワシのくずが入ったりとか、要するに異物が入って、けがまではいきませんけれども、生徒に給食に対する違和感を与えたという事例も報告がされていますので、そういうことはぜひ注意をしていただきたいというふうに思います。 今生徒数が各調理場ごとにおおむね減少しているわけですね。今年度に比べて来年度は減少すると。多分再来年度も今年度に比べればもっと減少するのではないかというふうに想像しますけれども、全体で今年度は 3,617食、それに対して生徒の数ですね。来年度は 3,460、教職員も食べるし、それから調理員さんもそこで食べるということがありますから、おおむねその数は余り変わらないと思うんです。教職員の数は変わらないし、調理員さんの数は変わらない。一番変わるのは生徒数だというふうに思います。そこで生徒数は大きく変わるというふうに私は思いますけれども、そこで委託費、ここに
債務負担行為で計上されている予定の数ですけれども、１億1,310 万 2,000円という金額ですが、今年度当初の金額と比較してみましたらば、ほとんど変わっていないというふうに私は計算しました。 1,000円の単位が２が１ぐらいで変わってないというふうに理解して問題ないと思います。要するに変わらないです。しかし、食数は変わっているわけですね。減少しているわけです。それなのになぜ委託の、契約する前の段階ですけれども、
債務負担行為で変わらない金額をここで打ち出しているのか。その理由をお尋ねしたいと思います。お願いします。
◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君） 保育園の問題についての御質問にお答えいたします。 今後の児童の推移というふうな御質問でございますが、確かにこれからの推移は見通しがなかなか難しいということでありますが、三島市の児童育成計画によりますと、ゼロ歳から５歳までの保育所の対象年齢は、平成18年度まで微増というふうなことで掲載をしてあります。しかし昨今の状況から、我々が見る限り社会情勢が大きく変わっておりますので、横ばいから微増ではないかというふうに現在は思っております。当面、ただいまお話のございました厚生労働省の定員の弾力化の運営を図りながら、平成15年、来年ですが、１園開園に向けて現在整備中でございます。これらの園の開園状況を見ながら、待機児童を発生させない。あるいは保育のサービスの低下につながらないというようなことで地域の保育事情を考慮しながら、公立保育園と私立保育園の連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思います。 さらに、臨時と正規の保母との待遇面での状態はどうかという御質問でございますが、これらについては臨時の方であっても経験豊富な方がおいでになります。５年以上の経験の方もおいでになりますので、サービスあるいは保母についての待遇での大きな違いはないというふうに理解をしております。以上でございます。
◎教育部長（濱野晃司君） 委託金額の件での御質問についてお答え申し上げます。 今回
債務負担行為でお願いいたしましたのは、本年度の調理業務、それから配送業務の契約金額の実金額を基礎にして、同じ額を限度額として補正させていただくものでございます。補正がお認めいただきましたらば、これから契約の事務に入っていくわけですけれども、確かに下山議員おっしゃるように、生徒数は全体で見込みで 157減るような計算をしておりますので、それによって契約金額が変わるんじゃないかという御質問だと思いますけれども、給食の調理という業務の性質上、現在の中学校給食はフルドライ方式で文部科学省の基準にのっとって施設をつくっておりますので、各ブロックに分けて調理をそれぞれが担当しておりますので、手間自体は生徒数が若干減りましても変わりございませんので、その辺のことは考慮していきたいと思っております。以上です。
◎教育長（長谷川文克君） 先ほど答弁漏れで大変申しわけありません。安全衛生面においては、現在まで大変充実しているというように判断しております。また内容的に冷たいものは冷たく、それから温かいものは温かくというような点も保持できているというように判断しております。以上です。
◆12番（下山一美君） 臨時保育士と正規の保育士との待遇の違いというのを私質問したんですが、部長からは待遇について大きな違いはないという話がありましたけれども、それは児童に提供する保育士の能力と言いますか、サービス、その違いは臨時だろうが、正規だろうが違いはないという趣旨だと思いますけれども、私が問うたのは違うわけです。市が臨時と正規に対して与える賃金の違いとかその他の待遇の違いがあるわけですね、歴然として。それを問うたわけです。そして、確認しておきたいのは、正規だろうが臨時だろうが、特に臨時の方は正規の方と同様の８時間労働だということなわけです。これは確認をしておきたいと思いますけれども、そういうことで８時間労働、同じ仕事をする。質的にも、保育園に入れば正規だろうが臨時だろうが児童は同じ先生ですから変わらないわけですから、質的にも同じものを求められる中で、待遇だけが違うというのは、ここに問題があると私は思いますので、あえて確認を求めたわけです。それ対して答弁はありませんでしたけれども、そういう実態があるということを確認させてください。 保育園の臨時の問題ですけれども、今も申し上げましたように、臨時も正規も勤務形態には違いはないわけです。保育士個人が保育をするという側面と、それから保育園の保育というのは集団もしくは組織の中で保育をしていくという両面があるわけです。保育士の能力、質を向上するというのは大事です。それは正規だろうが臨時だろうが同じ考え方で対応すべきだと思います。しかし組織の中で、また経年的に例えばゼロ歳児から５歳児まで５年間の保育をその園でするということになりますと、保育士個人ではなくて、組織、集団の中で保育をするという考え方を持たなければいけないと私は思います。これは民間だろうが公立だろうが同じことです。特にそれにこたえられる条件はどういう方かというと、やはり継続して安定的に、一定身分を保障された勤務形態の方でなければ、そういう条件にはやはりこたえられないというふうに私は思っております。ですからそれは正規雇用なわけです。今回の臨時賃金の補正ということがありますけれども、報告がされましたように、三島市は、いただいている資料では今年の11月22日時点で保育士の総数が 117名、そのうち正規が69名、臨時が48名、正規が59％、臨時が41％という状況で、おおむね６対４です。こういう状態がいいだろうかと。やはり将来を担う子どもたち、とりわけ「三児の魂百まで」というように言われる幼児期において、充実した保育を三島市が提供するという意味では、やはり集団保育の中で質的に高い保育を提供できる正規の保育士を雇用すべきだ。そういう立場で今年度も、そして来年度以降も行政を進めるべきだというふうに私は思っています。そこで、これは市長にお聞きしたいと思いますけれども、来年度以降も正規と雇用の現状のバランス、先ほど数報告しましたけれども、そういう中でやっていくのか。それとも児童の保育という考え方からして、より質の高い保育を提供するために正規雇用を拡大していくのか。その考え方をお聞きをしたいと思います。 給食についてですけれども、委託の金額ですが、 157食ということで全体からすれば１割もない、５％弱でしょうか。ですからそれほど激減する要素はないので前年と同じ、もしくは上限だということでお話がありましたので、その限りにおいてはわかりますけれども、委託契約というのは基本的には１年ごとの契約に三島市はなっております。そうしますと受託する企業としては１年ごとの契約ですので、１年後再契約をされるかという心配があるわけです。そこで人材を投入し、育成をする。また必要な受託企業が提供すべき資材等を用意をして、１年間経営してみた。運営してみた。それなりの利益は上がった。しかし来年度契約がされるかどうかという点では非常に不安な要素がある。そうすると人的な確保も不安定要素になってくる。そして必要な設備や備品類を、例えば白衣にしても洗剤にしても、そういうストックをどこまで持っていいかわからなくなってしまうということがあるわけです。これは厳然たる事実としてあると思います。私はそうだからこそ、１年ごとの契約という民間委託ではなくて、そういう心配のない、払拭のできる直営に戻すべきだというふうに考えます。これもやはり質的に同じように、児童により質の高いおいしい給食を提供するということを保障する意味では、市の直営の給食で行うべきだと思いますけれども、見解を求めたいと思います。
◎市長（小池政臣君） 保育園の保育士の問題でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、現在におきましては、正規が69名、臨時が48名ということの中で、臨時が多いんではなかろうかというような御指摘でございます。そういうことの中で来年度以降もこのような状況でいくのかどうか。正規をちゃんと増やして保育を充実させるべきではないかという御質問だというふうに思いますけれども、実は臨時が多いのは例えば産休代替職員として臨時を雇うとか、あるいは病気で休んでいる代替職員を雇うとか、あるいは今回は急に増えましたんで３名そのための増員をするというようなこともございました。そういうことの中で臨時職員が多いわけでございますけれども、できることならば、かなり率としては高い率でございますので、これは将来的には是正していかなければならないかなというふうには考えております。しかし、考えなければならないのは、少子化の傾向がどんどん進んでいるわけでございますけれども、少子化の傾向が進んでいく中で保育を求めている児童数が増えていると。こういう現象がございまして、いつまでそういう状況が続くか。この見きわめが行政サイドで必要だというふうに考えておりますし、同時に教育委員会の中に幼児教育推進室を今設けておりまして、幼保一元化ということも検討をいたしているところでございますので、もろもろの状況を判断する中で、今後の行き方は検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎教育長（長谷川文克君） 学校給食の業務委託に関しては、長期間かけて安全で良質な給食をということで、先進地を視察したりあるいは庁内で長期間かけて検討をして、三島市としての方向性を出したことでありますので、この方向性は私は正しいと思って考えておりますので、今後もこの方向が私は適当であるというように考えております。以上です。
◆14番（金子正毅君） 初めに、今議論があった保育園の保育士の問題ですけれども、市長の方から基本的な考え方がお答えありましたが、問題は地方公務員法の何条でしたか、臨時的任用の規定、それを踏みにじるような状況、実態として常勤的雇用の形態がとられている方が、身分としては臨時のまま置かれているというようなことがあってはならないわけですから、これらの問題は今市長がお話しになったいろいろな状況を見きわめながらというふうなことでありますけれども、基本はやはりそこのところにしっかり地方公務員法上の臨時的任用の規定はしっかり守るということがないといけない。ここのところはやはり明確にしておいていただきたいというふうに思います。 ２点ほどお尋ねしたいんですが、１つはこれは市長の
環境先進都市を目指す事業の目玉でもありますが、太陽光発電システムの設置費の補助金、今回70件の補正だということです。まさに駆け込みと言ってもいいんではなかろうかなというふうに思いますが、これは今年度、平成14年度限りでおしまいになるわけですね。第３次総合計画では、まさにこれから
環境先進都市を目指していくわけですから、平成14年度で３カ年の事業が終わったということでこれが終了してしまうのかどうか。ここは今後の問題としてやはり市長の基本的な考え方、これを新たな事業として継続をするということになるのか。あるいはまた別の問題も含めていろいろな可能性を探る。事業の選択肢を広げていくというふうなことで取り組まれるのか。この辺についてお尋ねをしたい。 ２つ目は、
債務負担行為の問題でありますが、財政当局は御承知だと思いますけれども、下田市で同じようにというか、先に言わなきゃいけませんね。学校のパソコンをリース契約で購入したと。これが、債務負担が設定をされていなかったというふうなことで、住民監査請求が起こされて、監査委員はこれはやはり間違いだという勧告がされました。それで実は９月の決算委員会、私は文教委員会に所属しておりますから、決算委員会の中でこのことを指摘し、これは議会だよりにも出ておりますけれども、こういうふうにお答えになったんですね。新年度からのリース契約について
債務負担行為による手続とする方向で考えていると。新年度からは、それはいいんですよ。現に購入をしたもの、リース契約を締結しているものがいっぱいあるわけですね。それは少なくとも来年度以降について言えば、財源の裏づけのない契約として継続をされてきているという状態が現時点では明白な事実として存在している。これはやっぱり指摘をされ、財政当局も検討した時点で、議会だよりの答弁では、現在既に契約済みのリース物件について調査を進めており、その取り扱いについて検討中である。これは検討されてきたわけでしょうけれども、ここで
債務負担行為を既に契約をして今進行中のものですよ、ものについて
債務負担行為をここで起こさなかった理由は何ですか。明白に私は財源の裏づけのない契約が存在をしているというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（小池政臣君） 太陽光発電の件につきましてお答え申し上げたいと思いますが、議員御指摘のとおり、今議会におきましては70件ということの中で補正をお願いしているわけでございまして、９月の補正も含めまして今まで80件ということでございますので、この70件を含めますと今年度 150件ということになるわけでございまして、この太陽光発電につきましては３カ年ということの中でサンセットということで来年の３月31日をもってこの補助制度を終了したいというふうに今まで考えてまいりました。実は太陽光発電につきましては、１件に対する価格が高いわけですね、補助額が。１件に対しまして約30万円、１キロワット７万 5,000円でございますか、そういうことの中で、ＮＥＤＯの方からも補助金が来ますから大体 200万円かかるわけでございますけれども、半額ぐらいで設置者は設置できるという有利さはあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても 150件で、今回も補正が70件で１件30万円としますと 2,100万円。 150件ですと30万円掛けますと 4,500万円、こういう額になりますので、かなり財政的にこれから厳しさが増してまいりますので、続けたくてもこの条件ですと続けられないというのが私の率直な感想でございます。ですから、これから予算をつくる上において、条件をもう少し考えながら再出発させるか、あるいはきっちりやめてしまうか、正直言いまして、今ちょっと迷っているところでございます。そういったお答えをさせていただきます。
◎財政部長（落合光一君） ２点目のパソコン、事務機器等のリース契約の問題についてでありますけれども、たしか９月議会の決算委員会のときにそんな話がありまして、総務委員会の方でもそういう御質問がありまして答えた経過がございますけれども、もちろん新年度から新たに借り入れるものについては、いわゆる
債務負担行為ということで新年度予算で設定してまいります。御質問の現に借り入れているもの、これについてはどういうふうな措置をとるんだということですけれども、今現に借り入れているものにつきましては、
債務負担行為という年度をまたがる契約ではなくて、一応契約は単年度ごとの契約になっています。４月１日から３月31日までの契約。ですけれども、議員さんの方は実態として同じ機械がそのままあるじゃないかということも御指摘はそのとおりでございます。でありますので、現に借りているものにつきましても、今時点では単年度契約で来年の３月31日までの借入契約となっておりますので、新年度からは年度をまたがる契約になるものにつきましては、
債務負担行為で正規に手続をしていきたいというふうに考えております。
◆14番（金子正毅君） 太陽光発電の問題については、今市長の財政事情などを含めた苦しい胸の内が吐露されましたが、さっき私申し上げたように、いろいろな選択肢はひとつ検討して、研究してみたらいかがかな、こんなふうに思います。三島市のいろいろな気象条件等々もございますから、必ずしもこれといった決め手になるようなものがあるかどうか。今私もはっきり申し上げて市長に提案できるようなものはございません。しかし、ぜひその辺はまさに環境問題というのはこれからの地球的な規模での大きな課題であるわけですから、ぜひ前向きな検討をお願いしておきたい。 債務負担の設定の問題、これは今の部長の答弁ではなるほどということで引き下がるわけにいかんですね。だって３月31日で契約切れるんですよ。４月１日からしばらくは空白期間ができますよね。３月中に契約はできないでしょう。会計年度独立の原則からいったって、絶対できないんです、これは。僕はやっぱりまさに年度またがって物は実際にあるわけですし、うんと原則的なことを言えば、契約は単年度契約だ。業者変わりますか、変えませんよね。機械が変わるわけないんですよ。それはもうはっきりわかっているんだったら、気がついた時点で残された、リースを２年もう既に経過したら残りの３年間のリースについての債務負担をここで補正をすることに、なぜそういう手続をしなかったのかと、私はそういうことを申し上げたんですよ。そういう必要はないという判断をされた根拠を伺ったんです。そういう判断のもとに、この９月補正ではそうした債務負担の補正をされていないわけですから、それはやっぱり私チェックする側として見れば納得のできないことだというふうに申し上げざるを得ませんけれども、もう一度御答弁。
◎財政部長（落合光一君） 現に借り入れているものにつきましては、今年の４月１日から来年の３月31日までということで契約書にも期間をうたって、１年度限りということで借りているものであります。４月１日がすぐ始まるじゃないかというお話ですけれども、予算の執行の原則と言いますか、やり方としまして、来年の３月には新年度予算が初日、３月議会あるいは２月議会になりますけれども、上程をされることになります。いろいろ御審議、御議論の中で最終日あたりに新年度予算が認められれば、大体３月20日過ぎになろうかと思いますけれども、例年議会で新年度予算が認められれば、いわゆる準備作業、新年度に向けての４月１日から契約をしなければならないのは幾つもございますので、それに向けて私どもの方で議会の議決があって、予算の配当と言いますか、準備ができましたから準備を進めてくださいということで各課に流しまして、その議会議決から３月31日までの間に準備をいたしまして、４月１日になりましたら決裁を得て契約していくということで段取っておりますので、議員の御議論いろいろあるかと思いますけれども、ここではそういうことで現に借り入れているものは、そういう手続でやらさせていただきたい。来年度からはいろいろ御指摘を受けているようなことがないように、そういう中でちゃんとした財政手続をとって対応させていただくということであります。御理解をよろしくお願いします。
◆14番（金子正毅君） 確認します。来年度またパソコン購入する計画があるかどうかちょっとわかりませんよ。新たに購入するものはそういう形で
債務負担行為もしっかり設定をすると、これはわかりました。現在既にあるものについても、来年度からは新年度予算ではなりを正していくというふうなことの趣旨でよろしいんですか。そこだけ確認しておきます。
◎財政部長（落合光一君） 現にあるものにつきましては、来年２年必要なものは２年の契約をいたしまして、そういうことで債務負担として新たに予算に計上してやっていくということでございます。
◆26番（仁杉秀夫君） 最初に、７ページの
債務負担行為の補正の問題でありますが、そのうちの三島駅
北口広場予備設計及び計画決定図書作成業務委託についてお伺いいたしますが、総務部長の答弁なり、また市長の答弁の中で、今ひとつ明確になっていないなというふうに思っているのは、後段の
計画決定図書等作成業務委託ということの説明が欠落しているんではないかな。言うならば、市長が言うように日本一狭い新幹線口と。そういった状況があるんで、既に今までの都市計画決定の事業は完了していると。いろいろ経過があったけれども、完了さぜるを得なかった。しかしながら、三共の土地が買えると言いましょうか、求めることができるという状況になったんで、再度今言うような苦評を払うために、できるならば都市計画決定をしてという準備のために予算を組むという確認でいいかどうかが１点。 そしてもう１つは、私も三共の跡地の購入をどうすべきかという特別委員会の一員として議論にも参加をしてまいりましたが、そのときに都市計画決定をして、用地費はそこで補助金で買えないかどうかという問題提起をしたことがあります。という記憶があります。そのときにはいろいろ難しい問題だという、経過があったようですから、その後私も経過いろいろ聞いたんですが、という答えが返ってきました。しかしながら、ここで都市計画決定が最終的にできるかどうか。それはいずれにしても、そのための作業を進めるということについて私は大歓迎ですし、すべきだと思うんですが、この間にいろいろ経過がこの間の答弁からするとあろうかと思いますが、ここに至った経過についてお話をいただきたいというふうに思います。 それから、ネクステージ跡地の問題であります。ここでまた 9,800万円の事業費補助金が出てまいりました。私は率直に言って、これは私自身当局に対する質問もこの間きちっとできていなかったかなというふうに反省をしているんですが、当初予算で 7,700万円でしょうか、補助金がついたと。私は率直に言ってあの事業について 7,700万円補助で終わりかなというふうに思っていたんです。それは私の感想なんです。ただ補助金の問題ではなくて、環境破壊の問題について一般質問しましたけれども、そこについては、財政問題については余りそこに力点を置かず別のことにした点もありまして、そのように思っていました。そうしたらここでまた 9,800万円の補助金がつくということで、あれあれと。私の考えてきたのは違ったんだなというのをここで気がつきました。そればかりでなくて、驚いたことに例えば11月20日の建通新聞の東部版によると、市から、市というのは三島市ですね。市から３年間で総額12億円の補助金を受けられるほかということで、12億円トータルで出すという建通新聞の東部版になっています。同時に、最近配られた第３次総合計画実施計画の中でも平成15年から17年の３年間の中でも、今の記事を裏づけるような形で11億 7,580万円ということが計上されています。ということで私自身は驚いているんですが、この辺の数字、これは新聞でもありますし、また市がつくっている最近私のところに回ってきた実施計画の中にもありますので間違いない数字だと思いますが、最終的にこの事業によって計画変更等々あり得る話というふうには理解はしますけれども、今現在での市の補助金、負担、そこはどのくらいになるのか。その点をお願いいたします。
◎市長（小池政臣君） 仁杉議員の質問にお答えいたします。 北口の広場の問題でございますけれども、まさに仁杉議員がおっしゃっておられたとおりのことで、これから進めていきたいという感じで予算を計上させていただいたところでございまして、今まで都市計画決定をしているところで、再度見直しまして北口広場を拡大をしていきたいと、こういうことになるわけでございますので、御了解いただきたいというふうに思っております。 それから、ネクステージの跡の問題につきましては、総額、建通新聞によると三島市から11億円だか12億円というような話がございましたけれども、今の試算によりますと三島市からは総額３億 2,500万円、３カ年で。国と県がございますから、国・県を入れますと合計で13億 320万円という試算になっていることをお伝え申し上げます。
◎建設部長（芹澤正和君） 三島駅の北口広場の予備設計及び計画決定図書等業務委託、
債務負担行為の関係でございますけれども、現在、駅前広場につきましては 8,200平米ということで都市計画決定がされておりますけれども、現状約 7,300平米として暫定供用がなされています。非常に現状はタクシー、マイカーも輻輳したり、路線バスも乗り入れができないような状況で、駅前の混雑解消のために地域住民等の要望も多い中で、平成８年の調査におきましても、もっと広くすべきだということが言われておりました。今回三共の移転に伴いまして、早急にその必要面積、必要機能等再設定した上で、市民が待望されております使いやすい駅前広場とすべく都市計画決定変更を行っていこうということでございまして、これにつきましては、本年６月の静岡県議会の本会議で、県当局から都市計画決定の変更などの必要な手続が行われるならば、県としても積極的に支援していきたいという御答弁を受けておりまして、県の都市住宅部と本年７月以降協議を重ねておりまして、できるだけ早い時期から駅前広場等の機能とか必要面積等検討しておく必要があるということで、そういうアドバイスも受けまして今回の補正をお願いすることでございまして、内容的には北口広場の測量とか、それから広場の面積の算定、レイアウト、それから必要な都市計画決定図書等の作業を行う内容でございます。以上でございます。
◆26番（仁杉秀夫君） 北口の問題ですけれども、暫定的に既に供用が開始されているということでありますが、今現在、金曜日の夜なんていうのは車がすごいし、また昨今では、がんセンターの開設と言いましょうか、それができたことによって北口の重要性というのはますます増しているなというふうに思うんですが、がんセンターができたことによって、私はもう１つ県の立場も北口広場については無関心ではいられないというふうに思うんですよ。それで県会議員の豊岡さんがお骨折りいただいて質問をして、県も協力をすると。再度の都市計画決定という話もちょっと聞いておるんですが、そこで聞きたいんですが、１つは都市計画決定を受けられるとすると、三共の跡地の土地の購入代、それも２分の１補助がつけられる可能性があるのかどうかが１つ。 そしてもう１つは、三共跡地の方を買う方向で特別委員会も議論をされているわけですが、そしてまた市もそのような方向でいるというふうに私は理解をしていますが、ただ、ちょっと東に、駅の入口との関係からすると、全部が駅前広場ということではないと思いますが、余りにも東に寄りすぎるということがパッと思い浮かぶんです。そこでいろいろ難しい問題があろうかと思いますが、長泉町との協力も得て、もう少し西側、そこをも含めた都市計画決定をすべく努力が必要ではないかと。その場合には東レさんの貨物線の問題が当然出てきます。１日２往復でしょうか、使われているようですが、今の御時世で貨物線ではなくて、今既にトラック、タンクローリーで入れているのも見受けられますので、そんなことも含めて、この際、長泉町、東レさんの貨物線、そこ等々も含めた西側にも都市計画決定をして、もっと使いいい北口広場にすべきではないかと。そしてまた同時に、県当局にも力を入れていただいて、都市計画道路沼津何とか線というのがありますね。まだあんまり進んでいませんけれども、それらについても一層の努力を県当局にもお願いするということが必要かと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 それから、ネクステージ跡地の問題ですけれども、読み方として市が12億円という話については、総合計画についても、県費も国の補助金も県の補助金も総合計画の歳入の方に入っていますよと。したがって、歳出については市の金も含めて12億円だと。そして単独で市が出さなければならないのは、そのうち３億何千万円という見方、読み方、それでいいだろうなというふうに今聞いていながらそう見たんですが、それにしても大変だなと。どこからそんな金が出てくるのかなというふうに思うんです。なおかつ、この建通新聞によりますと１階から４階までが商業施設、５階が公益施設というふうになっています。そこできょう担当を呼んで、この辺のことをお聞きしたところ、まだ検討の段階だというふうに口を濁していましたが、約 1,100平米、 1,090平米だという話でしょうか。約 1,100平米の床面積を、今のこれも値段も建設費との関連で若干違くなってくるんでしょうけれども、今の試算でいくと３億円という話です。それで今言ったように買うかどうかは検討中で、買いますということにはなっていませんということですけれども、こんなお金がどこから出てくるのかな、率直に私は思います。あくまでもこの施設、民間の仕事であります。そこで何でこんな話に、この御時世の中でしなければならないのかというのは不思議ですけれども、そこはひとつ市長、考え方を示してほしいと思うんです。 もう１つ、一番最初に言うように、私も全体像をつかまないで 7,700万円だけというふうに思ってしまったところに間違いがあるんですが、例えば金子議員が今おっしゃったパソコンの問題、単年度契約というふうになっているけれども、実際来年も使うじゃないかと。したがって、単年度主義という形からすれば、債務負担の手続が必要じゃないか。そう指摘をされて下田もやったと。三島市もやるという方向だと。このことについても私は違法だというふうには言いません。手続をしろと言いませんけれども、市長、全体像をヤオハン跡地の問題をこうすると。そのときに私たちに対して、債務負担という単年度主義の原則からするならば、これだけの補助金を市は考えていますと。その中でこういった問題が、55億円の総工費だと言っていましょうか、ということにもっと説明してくれてもよかったんではないかというふうに思うんです。私も質問できなくて、全体像とらえ切れなくて、それはちょっと議員としてどうだったかなというふうに今反省をしているんですが、率直に言って。だけどもまさかこんな金額、３億円を入れるとすると６億円、７億円という金がこの御時世に出ていく。そしてそんなお金はどこから捻出できるのかなと。本当に今法人税、固定資産税はいずれにしても、法人税、法人市民税も含めた税収は恐らく今年度減るでしょう。そん中で、僕は考え方として、
債務負担行為をしろなんて言いませんけれども、そういった考え方からするならば、もっと市は当初から説明をすべきではなかったか。委員会ではしたという話が担当がありますけれども、私建設委員会にずっとこの間所属していませんでしたので、したかどうかは確認できませんけれども、残念ながら私はこういった実態は知らなくて7,700 万円で終わるのかなというふうに率直に思っていました。それは甘かったし、勉強不足だということについては私も反省します。 しかしながら、この辺の話は今までだれからの質問もなかったような気もしますし、当局も全く説明をしなかったんではないか。担当には悪い言い方するけれども、意図的に隠していて小出しに出してきているんでないのというふうに話をしましたけれども、そんなことありませんと、もちろん担当は言っていましたけれども、そうだというふうに私も信じますけれども、その辺の手法というのはやっぱりよくないんではないか。もっときちっと全体像を出して、その中で議論をして、やっぱりそれだけ出してもヤオハンの跡地の活性化のために必要だというコンセンサスが必要ではなかったかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（小池政臣君） まず、最初に御質問いただきました北口広場の関係でございますけれども、議員が御指摘のように、確かに三共の跡地の利用につきましては、東に寄っているではなかろうかというこの御指摘、私自身も考えまして、実は駅長に会いまして、ここをひとつあけてくれないかと、三共のところですが、ここを広くあけてくれないかというような話もしたこともございます。しかしながら、何かそこに貴賓室があるんだそうでして、あけられないという話も戻ってまいりました。そういうことの中で今仁杉議員の方から、西側のこれは長泉地籍になるわけですが、そちらの方も一緒に考えてみたらどうかという御指摘でございますので、これはそのとおりでございまして、関係の長泉町あるいは県とよく協議をしてみたいというふうに考えております。ただ、東レの引込線が入っておりますので、あれがネックかなと、今直感的に考えるわけでございますが、しかし検討に値することであるというふうに思いますので、検討をさせていただきたい。それでいろいろ関係部局と話し合いをさせてもらいたいというように考えております。 第２点につきましては、これは中心市街地の活性化方策といたしまして、ネクステージの跡の対策が急務でございました。もう来年の１月31日になりますと５年あそこが閉鎖されていたということになるわけでございまして、何とかあそこをひとつ再開発しなくてはいけないということ。それによって大通り商店街のにぎわいを創出すると。再度にぎわいを創出することができるだろうというふうに考えまして、いろいろな方策を考えたわけでございます。あの建物を利用してオーナーが見つかればそれが一番いいわけでございますけれども、オーナー探しを２年間やりましたけれども、いろいろな方に当たりましたけれども、だめでございました。 そういうことの中で、御案内のとおり機構改革をいたしまして、旧
ネクステージ三島・ＴＭＯ対策室を設けたところでございまして、参事と室長と主事を置きまして、その者たちがいろいろな方面に話しかけ、あるいはオーナー探しもし、あるいはどうしたらこれが立ち上がるだろうかということを検討をいたしたわけでございまして、県の方からの御指導もいただいたというふうに思っておりますが、そういう中で優良建築物等整備事業という方策があるということがわかりまして、これは中心市街地の活性化方策としてよくとる方法であるということでございまして、個別の住宅はもちろんのこと、商店街の近代化の一環として行う店舗の共同建て替え等も対象となると、こういうことでございまして、この対象地域としては、地方拠点都市地域とかあるいは人口５万人以上の市の市域とか、いろいろ条件がございます。そして補助内容としましては、優良再開発型としまして、市街地住宅供給型３分の２、国が３分の１、地方公共団体、県と市が６分の１ずつというような補助内容がございまして、これで立ち上げるしかないではなかろうかというようなことで、これを立ち上げるには、確かに仁杉議員がおっしゃっているように、民間でございますから、民間が組合をつくって民間主体でやってほしいということで、民間主体で進めてきたわけでございまして、全体の額が、補助金が、先ほど仁杉議員の御指摘ですと12億円ということでございますが、先ほど私申し上げましたように、今の時点におきましては、３カ年で全体13億 320万円という補助金の額があるわけでございます。これは国と県の補助金、市の補助金入れて、その総額が市から出ていくということで市の補助金というふうにとらえがちでございますが、三島市としましては３億 2,500万円、こういうことになるわけでございまして、私としましてはこの３億 2,500万円多いじゃないかというふうに私は思いました。しかしながら、あの建物が建っていきますと、当然固定資産税が入ってくるわけでございまして、固定資産税がいつの時点でツーペイになるだろうかというようなことの計算もしまして、大体あのときに８年ぐらいでツーペイになるかなという計算もした覚えがございますけれども、そういうようなことで10年以内に３億 2,500万円も投下して、それが回収できれば、そして中心市街地の活性化が図られれば、もうこれしかないなというふうに考えて、これをもって再開発事業ということでやっていくことにいたしたわけでございます。いろいろ異論があると思いますけれども、ただ、この方法しかなかったではなかろうかと。あとの方法がどういう方法があるか、ちょっと考えつかないもんでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと私は思っておるところでございます。 それから、あと１つ公共床の問題でございますけれども、これは検討中でございますが、やはりあそこににぎわいを創出するというようなことも考えまして、例えばＮＰＯボランティア情報センターとか、あるいは国際交流の施設とか、いろいろなものがあそこに行くことによって、多くの市民の方々が集まる場ができるではなかろうかというふうにも考えておりまして、今検討部会を立ち上げているところでございます。以上でございます。
◆26番（仁杉秀夫君） ４Ｆの床３億円という話、値段は間違いないと思うんですが、確かにそこに公共的な施設があれば、それはそれでないよりあった方がいいでしょう。ただ、金の問題を抜きに考えられないことですから、これはやめてほしい。そんなのを出すべきじゃないし、また出す余裕どこにもないというふうに私は思います。 最後ですが入札の問題に若干触れます。担当は否定をしていましたけれども、私の耳に、事業主体から入札業務の事務一切を市に委託をして、市にやってもらうという話が１つ。そしてまた今の工事事業そのものは官が主体でやっていると。そういった中で既に建設業者が決まっているよと。Ｓという大手のゼネコン、そしてあとその下は３Ｓと言っていましたけれども、なぜ３Ｓかというと、マンションの販売については静岡鉄道、これはもう契約がされているそうですからあえて使いますけれども。もう１つ、テナントの募集については市内の横文字のＳという頭文字と、何だかちょっと忘れましたけれども、というところだと。３Ｓでもう決まっているということなんですが、１つはお尋ねしますが、市が委託を受けて業務をやるのかどうか。担当は否定していましたけれども、市長の口からもう１回きちっとしてほしいことと、そんなことはないよというんであったとしても、これだけの補助金が出ている話でありますし、担当もそうした入札の公平性という問題については、会計検査の対象にもなっていく。それはきちっとやらなければいけない問題だという問題意識は持っているというふうに言っていますけれども、Ｓという大手ゼネコンがもう既に決まっているというような風評が流れていることは事実でありますので、市の方からも、やらないとしても、入札問題、業者の選定に当たってはきちっとおかしなことが起きないように指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして北口の問題ですけれども、ぜひ東レさんへの、また長泉町への協力等もお骨折りいただいて、１回できたものをもう１回見直してやるわけですので、ぜひいいものにしていただきたいなというふうに思います。 それから、三共の土地の跡地を都市計画決定がされて、事業決定された後には、私は２分の１の今の制度でいくと２分の１の土地のすべてではなくて都市計画決定されたところについては買えるというふうに理解をしますので、それらも含めてぜひ努力をいただきたいなというふうに思います。ネクステージの跡地の問題だけについては答弁いただきます。
◎市長（小池政臣君） 今仁杉議員の方から、ネクステージの入札の問題については市がやってほしいというような話があるということをお話ありましたけれども、私の方にはそういう報告は入っておりません。当然これは建設組合ができているわけでございますから、８人の地権者で建設組合が結成されておりまして、今はＶｉａ 701のところに事務所まで構えてやっているわけでございますから、そちらの方で、民間のことでございますから、民間の方でやってもらいたいというように私は思っております。当然仁杉議員が御指摘のように、民間のことですからいろいろな問題が起きる可能性もあります。ですから、そういう入札の問題が起きないように、私の方からは指導・助言をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆25番（栗原一郎君） 幾つかお伺いいたします。 １つは今議論がありました旧ネクステージの中心市街地活性化事業なんですけれども、優良建築物等整備事業補助金ということでありますけれども、今答弁の中で私の初めて伺うことも幾つか述べられましたけれども、いずれにしましても、国・県の補助金を含む総額で13億円余り、うち市の負担が３億円余りでしょうかね、非常に大きな補助金の金額。このことに率直に言って驚いているということがあるわけですが、国・県の補助、言うならば間接補助を含む13億円ということでありますけれども、支出されるのはあくまでも三島市の歳出予算の中で執行されていく。支出されていく。三島市の財布から出ていくということになりますので、こうした補助についての言うならば説明責任と言いましょうか、それはまずそういう意味からすると三島市に発生するであろうというふうに思うんです。したがって、補助が、先ほど仁杉議員も触れられましたけれども、当然補助する以上は自治法上公益にかなう。その公益にかなうかどうかということの判断というものは、客観的な判断が求められるということからすると、やはり私もこの間、この事業についてのみずからの勉強不足ということもこれは恥じておりますけれども、しかし当局の方の説明というものについては、これはやっぱり決定的に欠けていたんではないかという感を改めて強めているわけです。どのくらいこれが公共性の高いものなのか云々ということについて、余りにも全体性がよくわからないということがあります。何らかこれは機会を設けていただいて、当然今後着手していく中で変更等もあり得る話だと思うんですが、これからでもそうした説明の機会を設けていただけないだろうかという点をお伺いしたいというふうに思います。 それから、この事業そのものに関してなんですけれども、先ほど補助率についての御説明がありました。いわく、対象事業費に対して国が３分の１、そして３分の１を県と市が負担し合う。言うならば６分の１ずつが静岡県と三島市であるということだろうと思うんですが、伺いたいのはその根拠は一体何ですかということです。私の理解するところでは、この事業というのは特段法的な裏づけをもってされるものではないというふうに理解をするんですが、言うならば補助率等の根拠は一体何でしょうかということについて御説明いただきたいと思います。 それから、予算書の27ページになります。これは民生費の関係の寄附金が 112万 6,000円歳入されて、歳入予算ですけれども、非常に貴重な御寄附であるわけですが、歳出との関係からすると、これは全額が福祉基金への積み立てという形になっているかと思うんです。伺いたいのは、もちろん寄附をされる方の御意向ということに沿った対応だろうとは思うんですけれども、この間の議論として、老人ホームについての建設基金の積み立て、これをやはり急務であるというふうな議論、改めて私がするまでもなく、この間されてきたことだと思うんですが、老人ホームの積立基金ではなくて、福祉基金の方へ積み立てということの何か理由があれば御説明をいただきたいということです。 それから、細かい点で非常に恐縮なんですけれども、75ページの予備費になります。今回の補正で 3,000万円の補正が計画されておりますけれども、当初予算ではたしか 3,000万円計上、そして９月の議会に、災害のシーズンを迎えるに当たり予備費を充実させる必要性があるということの中で、９月に 3,000万円が補正されたというのを記憶しておるんですが、また今回この3,000 万円の補正ということなんですが、これは何かそれなりの理由と言いましょうか、あるのかどうなのか御説明をいただきたい。以上です。
◎市長（小池政臣君） 栗原一郎議員の御質問にお答えいたします。 この優良建築物等整備事業で行う旧ネクステージの再開発ビルのことについて説明の場、機会を設けてほしいということでございますが、私どもは議会側と御相談する中で、そうさせていただきたいというふうに考えております。ただ、全然説明をしなかったわけじゃございませんで、私どもは担当の委員会の方には説明をいたしてまいったわけでございますので、そのことについてはぜひ御了解いただきたいというふうに思います。全員協議会か何か、皆さん方とお話し合いをさせていただく中で、いい方法を説明の場をつくらせていただきたいと考えております。 それから、優良建築物等の整備事業の概要の中で、補助内容が国が３分の１、地方公共団体が３分の１、その地方公共団体は県が６分の１、三島市が６分の１というこの根拠は何かということでございますけれども、このことについては担当の部長の方から答弁をさせたいというふうに思います。
◎経済部参事（竹村勝仁君） 補助金のことについてお答えいたします。 この優良建築物等整備事業補助金の補助の根拠からまず御説明いたしますけれども、優良建築物等整備事業補助金につきましては、この制度と仕組みについてでありますが、この制度は都市再開発法に基づく法定の市街地再開発事業とは異なりまして、都市計画決定等法律手続を要しない任意の市街地再開発事業が対象となってまいります。民間の建築活動に対して適切な誘導を図ることにより、市街地環境の向上と土地の合理的利用、良質な市街地住宅の供給を推進していくため国や地方公共団体が必要な補助を行うという制度でありまして、市街地再開発事業と並ぶ民間再開発事業に対する中心的な補助制度であります。補助の事業メニューの中で、三島
本町地区優良建築物等整備事業組合が進めております事業概要からは、優良再開発型の共同化タイプが適合となることとなります。基礎要件といたしましては、地区面積が 1,000平米以上、一定の接道要件、空地要件を満たしていることと、地上３階以上の耐火、準耐火の中高層建築物であることが必要となります。さらに共同化タイプの個別要件は、２人以上の地権者が必要とされることとなっております。事業化を図る上で、地域要件は地方拠点都市地域、人口５万人以上の市の区域、中心市街地であることが要件となっております。 補助対象とされる事業内容といたしましては、建築設計費、工事管理費、地質調査費等の事業調査、設計計画関係、建物の除却、整地、植栽などの都市整備費関係、建物等物件補償費関係、建物の共用部分となる廊下、階段、通路、エレベーター等や駐車場などの共同施設整備関係費用が適用対象となってまいります。補助率は国が３分の１、県・市が各６分の１で補助対象事業の３分の２が補助されることとなっております。そしてさらに本事業に関する補助は、優良建築物等整備する者が民間事業者等の場合は、市街地再開発事業の補助の同様の間接補助となっております。したがって、国は施行者に対して直接補助金を交付するのではなく、事業主体へ一定の補助金を交付し、さらに市は一定の自己財源を加えて、施行者に補助金を交付することになっております。以上であります。
◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君） 社会福祉費の寄付金の関係についてでございますが、老人ホーム建設基金と福祉基金はどういうふうに仕訳をしているかというような御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、福祉の関係に役立ててくださいという本人の御意思を尊重いたしまして、福祉関係にというものにつきましては福祉基金に、老人ホームの建設基金にぜひというような場合にはそちらに回すというふうなことで仕訳をしております。老人ホーム建設基金につきましても、本年は１件ございましたので、それらの意向に沿いまして基金の方に積み立てさせていただいたというような経過がございます。以上でございます。
◎財政部長（落合光一君） 一般会計の今回の予備費の補正額、今回また 3,000万円お願いしてございますけれども、その関係について御説明をしてまいります。 当初予算で一般会計の予備費 3,000万円を予算計上させていただきました。それで出発したわけでございますけれども、今年、先ほどと言いますか、９月議会の中で法人の収入見込みの関係の御質問がありまして、その中でお答えしたわけでございますが、法人市民税が予算13億 5,000万円のところ10億円程度になるということでお答えしたわけですけれども、そういう関連で大口法人の関係で予定納税をされた法人が幾つかあるわけですけれども、それがいわゆる３月の決算を迎えて確定申告をした結果、大幅な還付になったわけです。そういうことで５月に収税課にある市税還付金の予算では足りずに、さらに予備費の方から、７月でございますけれども 2,300万円充用させてもらいまして、それで補ったわけですけれども、これなぜ早くするかと言いますと、日数を置きますと多額の還付加算金がついてしまいますので、予算上都合ができるんだったらこれは早く処理しようということで、そういう形で７月に 3,000万円の予備費の中から 2,300万円を充用させてもらいました。それで９月の時点では残り、ほかの細かいのもありましたので 600万円の予備費しか残っていなかったわけですけれども、９月補正で 3,000万円補正をさせていただきまして、お認めをいただいて、その時点で 3,600万円の予備費の現在額となったわけでございますが、さらにまた大口の法人還付がございまして、この関係で 1,500万円、６月補正のときに法人の税収入の還付金の補正もお認めいただいて追加したわけでございますけれども、それすら間に合わないで10月に法人の還付の方へ 1,500万円を充用させてもらいました。 10月１日、２日に
台風21号が静岡県地方を通過いたしまして、その
台風の関係で教育、学校、中学校施設でありますとか公園の施設、そのほか公共施設におきまして若干の災害が発生したわけでございますけれども、これも早急に対応する必要があるということで、21号関係で 520万円の予備費から、修繕等が主なものでございますけれども、そちらの方へ回させてもらいました。そうしまして、現在予備費の残は 1,510万円程度でございます。これから災害は余りここでは今後予想されることはないと思いますけれども、何か緊急の支出が必要になった場合、 1,500万円では今後半年間やっていけるかどうかという問題もありますので、ここでさらに11月補正で3,000 万円をお願いさせていただいて、結局それを合わせますと 1,500万円と 3,000万円で現時点では 4,500万円の予備費の現在高という状況になっております。以上です。
◆25番（栗原一郎君） ただいま予備費の関係とそれから基金への積立金のお話につきましては、状況わかりました。非常に予備費の関係、厳しい状況だなということを改めて認識をする次第なんですけれども。 旧ネクステージの関係になりますけれども、ちょっと答弁、いろいろ説明いただいたんですけれども、私が伺ったのは補助率の根拠ですね、それは国の要綱等に示してあるのかどうなのかということなんです。今手元に、三島市が定めました三島市優良建築物等整備事業補助金交付要綱、これが今年の３月29日に制定されておるわけですけれども、この中では補助対象経費に対して補助率が３分の２以内というふうに示されております。予算の範囲の中でということの中で対象経費についての３分の２以内、この交付要綱で定めてあるルールというのは、非常に金額の割には大雑把な書き方であるなと。そしてもともとのところで国が言うところの優良建築物についてというふうな設定がされておりますので、これだけを見ると三島市が要するに６分の１を負担するということは、この要綱からは残念ながら読めないんです。 例えば13億円ということの補助の規模というのは、言うならば特別養護老人ホーム、60人規模の、そういう法律に基づいて、しかも公共性がこれは高いということの中で補助がされる。そういう同じぐらいの規模なわけですよね。仮に特養ホームであると、設置の主体についても非常に厳格な審査がされるし、チェックがそれなりにかかる仕組みになっておると。しかし、これの場合には先ほど答弁がありましたように、言うならば任意の市街地開発に対するものであるということで、その辺のチェックも非常にかかりにくいんだろうと思うんです。これはちょっと苦言になるんですけれども、そういう中でこうした要綱についても、本来でしたらもうちょっと厳格な定まり方がされてしかるべきだろうというふうに思うところがあります。もう一度確認なんですけれども、補助率の割合、これの根拠について改めてお伺いをしておきたいと思います。以上です。
◎経済部参事（竹村勝仁君） ただいまの御質問でありますが、この優良建築物等整備事業の概要というのがございますけれども、この中でこの制度によって要件を満たした場合には、補助の内容という形で補助率、優良再開発型市街地住宅供給型は３分の２（国３分の１、地方公共団体３分の１）という形になっております。（「国が定めているということですね」と呼ぶ者あり）、はい。さらには間接の補助になりますので、３分の２そのまま市から出ていくという形になっています。
○議長（落合義朗君） ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ議第49号についての質疑を打ち切ります。 議事の都合により、ここで16時45分まで休憩いたします。 午後４時30分休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時46分再開
○議長（落合義朗君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、議第50号について質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ議第50号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第51号について質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ議第51号についての質疑を打ち切ります。
○議長（落合義朗君） お諮りいたします。ただいま議題となっております３件は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（落合義朗君） 御異議なしと認めます。よって、３件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第49号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第49号 平成14年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（落合義朗君） 挙手多数と認めます。よって、議第49号は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、議第50号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第50号 平成14年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第２号）を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（落合義朗君） 挙手全員と認めます。よって、議第50号は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、議第51号について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第51号 平成14年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（落合義朗君） 挙手多数と認めます。よって、議第51号は原案どおり可決することに決定いたしました。
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△日程第６ 議第52号 市道路線の認定について
○議長（落合義朗君） 次に、日程第６ 議第52号 市道路線の認定についてを議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 内村良二君登壇〕
◎助役（内村良二君） ただいま上程になりました議第52号 市道路線の認定について提案の要旨を申し上げます。 まず、緑町15号線につきましては、市道南本町清住線と緑町10号線に接続し、地域の生活道路として利用されている道路であり、所有者から寄附を受けましたので新たに路線の認定をしようとするものであります。 次に、松本24号線につきましては、静岡県が行った一級河川境川改修工事で整備された管理用道路でありますが、地域の生活道路として利用される道路であり、地元の要望もございますので、ここで新たに路線の認定をしようとするものであります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（落合義朗君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆26番（仁杉秀夫君） １点お伺いします。 所有者から寄附を受けましたという表現がございましたが、常識的には寄附を受けたというのは、寄附を受けて登記も完了したというふうに理解していいのかどうかというのが１つ。というのは、市道認定されている道路であっても、過去の実例からすると、個人所有者になっていて、それが長い年月そのままになっていて、今度きちっと市に登記を変換しようとしたときにはもうその人が亡くなっていて、子どもの代までといって大変お金がかかるという問題、単に市だけではなくて、いろいろそこで売買しようとする人がという話も出てきていますが、もう１つは市道認定がされて市道であったとしても、底地がまだ個人所有になっているところが多々あるというふうに聞いていますけれども、全体的にどのくらいのそういった箇所があって、今随時作業を進めているという話もまた聞いていますが、あとどのくらいかかればそういったことがすべて完了できるのか、見通しについてお願いします。
◎建設部長（芹澤正和君） 市道の関係の寄附の件ですけれども、これにつきましては、６月25日に登記が完了しているということで、寄附につきましては、登記をしていただいて、市にいただくということで作業を進めております。 それから、未登記処理の関係はちょっと今資料探さないとあれですけれども、今専門に嘱託の職員さんに計画的に未登記処理の作業をやっていただきまして、数については後ほど確認させていただきます。
◆26番（仁杉秀夫君） そうすると、現在の市道認定をするというこういった議案に出てくるものについては、すべて登記も完了して、寄附を受けたということになっていると。ここに出てくるものについてはすべて登記処理も終わって議案として出てきているという理解をしてよろしいですね。そしてまだ未処理のところがたくさんあるというふうに言われていますので、ぜひそれについても一日も早くできるように努力をいただきたいというふうに思います。
○議長（落合義朗君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（落合義朗君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第52号 市道路線の認定についてを採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（落合義朗君） 挙手全員と認めます。よって、議第52号は原案どおり可決することに決定いたしました。
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△日程第７ 議第53号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
○議長（落合義朗君） 次に、日程第７ 議第53号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 内村良二君登壇〕
◎助役（内村良二君） ただいま上程になりました議第53号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは地方税法の一部を改正する法律及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 まず、地方税法の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、個人市民税におきまして、平成15年１月１日以降に上場株式等を売却した場合に生じた損失のうち、その年に控除し切れない金額については、確定申告等をすることによって翌年以降３年間にわたって繰越控除できるようになり、国民健康保険税におきましても同様の課税の特例を創設し、平成16年度分から適用することになりましたので、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、本年８月２日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律において、地方税法の一部が改正され、現在国民健康保険税の算定に適用されている給与所得から、基礎控除とは別に最高２万円を控除するいわゆる給与所得に対する特別控除と、65歳以上の公的年金等の所得から基礎控除とは別に最高17万円を控除するいわゆる公的年金等に係る所得に対する特別控除については、個人市民税の算定には適用されておらず、個人市民税との整合を図るため、これらの特別控除を廃止するとともに、現在の国民健康保険税の算定には適用されていない営業所得等の必要経費として青色事業専従者控除等、及び土地建物等に係る譲渡所得に対する長期譲渡所得等の特別控除については、個人市民税の算定には適用されており、国民健康保険税におきましても個人市民税との整合を図るため、平成15年度分から新たに適用することになりましたので、この法改正に伴い所要の改正を行おうとするものでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（落合義朗君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆12番（下山一美君） ただいま助役から説明がありましたけれども、私たちに提案されている書類が非常に法律用語と言いますか、煩雑で読解しにくい内容になっておりまして、非常に理解がしにくい部分ですが、過日担当の方からもう少しわかりやすい説明書をいただいてありますので、それをもとにして質問させていただきたいと思います。その方が間違いないと思いますので。 それによりますと今回の２つの法律の一部改正に伴って幾つかの廃止もしくは適用があるということで、確認しますけれども、１つは、とりわけ国民健康保険というのは年金所得者、いわゆる無職者ですね、無収入者、そして農業者、さらには自営業者等、他の医療保険に加入していない、もしくはできない方を対象にするということで、市民の中でも相当数、世帯においても、人口においても相当数加入をしているということがあるということ。 さらに、近年いろいろな状況の中で、国民健康保険税の負担感が非常に高まっているということが言われています。文字どおり国民健康保険税を払えない、いわゆる滞納世帯が年々増えているという実態があるということを前提に改めて確認しますけれども、今回の法改正等によって変わるのが、１つは事業者が特に影響を受けるわけですけれども、給与所得特別控除を廃止するということ。２つ目に、青色事業専従者給与及び事業専従者控除が新たに適用されるということで、事業者にとってみれば減らされる部分と、そして増える部分と両面あるということですね。高齢者にとってみますと、公的年金等特別控除が廃止されるということで、これは年金をいただいている高齢者にとってみれば増税になるということです。 あと長期譲渡所得等の特別控除を適用する。これは 3,000万円の特別控除が適用されますので、いわゆる天と地の差ということが起こり得るわけです。従来これは住民税においては適用されていたけれども、国保税においては適用なしということがあって、市民からもその扱いについて不合理だという声があったというふうに聞いております。 ただ、三島市においては、買い替え等においては本人の申請によって減免しているという御説明がありましたけれども、これも本人の申し出がなければ適用されないということがあって、本人もうっかりして申請しない。しかし請求されたものは多いと。しかし、泣く泣く負担するということがあって非常に矛盾点もあったわけですけれども、今回の改正でそれが整理されるということについては、いい面だと思います。 あと株式の譲渡に関して２項目がありますけれども、これについては非常に該当者が少ないという御説明がありました。ですから詳細は省きますけれども、いずれにしましても、今回のこうした改正によって、市民が受ける影響がどういうようになるかということを正確に判断をして、私ども議員は採決の態度を決めるべきだと思います。そこで、今回の法改正に伴う条例の一部改正案によって、その方向によって市民が受ける影響がどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。
◎環境市民部長（三輪芳秋君） 今回の地方税法の改正に伴う影響というふうなことでありますけれども、直接的に加入者である被保険者の立場に立ってのことで、まず答弁させていただきたいと思います。 今回廃止されます給与所得控除２万円の廃止に伴いましては、影響する人数は約１万 1,397人というふうな人数があります。１人当たりの影響金額というのは 1,149円、 1,150円というふうなことになります。それから公的年金の特別控除、17万円の特別控除の廃止でありますけれども、これは 5,437人、約 9,500円前後の影響が出ます。また、事業専従者の給与控除を住民税と同じように認めることになりますので、今までは事業主に戻して税計算をしておりましたので、それが専従者控除を認めることになりますので、これが 1,646人、１人当たりにしまして13万 2,253円の減額というふうなことになります。また専従者として給与を受けている方は、今度は課税対象になりますので、その方が 2,072人ということで４万 2,800円前後のこの方は増ということになります。また長期譲渡所得等の特別控除の適用が、実例でいきますと 240人前後ということで、これが39万 2,000円前後の減額というふうなことで、単純計算いたしますと、約２万 800人程度の人たちに今までの実績からいくと影響が出るだろうと。これに伴いまして、国民健康保険税の税額に影響が出るということになります。いわゆる医療分で約 4,500万円、介護分で約 500万円というふうなことで、トータルで 5,000万円の保険税の減額という見込みになります。以上でございます。
◆12番（下山一美君） １項目ごとに影響人数と金額とトータルの金額を御説明いただきました。全体で 5,000万円の税収減ということになるという御報告ですけれども、被保険者の側にとってみれば、冒頭申し上げましたように国保税は重い負担感を持っているということから、それぞれ増える方もあるけれども、総体的には減るということで、個々の状況を見ないで全体的に言いますと歓迎される内容だと。しかし、増税になる方も決して人数的には少なくないということがありますので、一概にこれをすべて歓迎というわけにはいかない要素もございます。ただ、これまで自営業者の方々が、かねてから青色専従者控除については、給与について国保でも認定を、適用をという願いをたびたび市当局にも、そして県や国にも要望してきた経緯がありますので、今回のこれは歓迎されるものではないかと思います。 しかし、全体で合わせて 5,000万円程度の税収減が見込まれるということがありますので、問題は市として、保険者として、その税収減にどう対応するかということではないかと思います。その対応の仕方についてはどう考えているのかお聞きをしたいということと、来年度以降もこれがどうなるのか、どうなっていくのかということをお聞きしたい。さらに、国が各保険者の税収減に対して対応する措置ですね、それを何か講ずる予定があるのかないのか。そのあたり、いわゆる国庫や県の負担金が今後どう変わっていくのかという部分もわかりましたらば教えていただきたいと思います。
◎環境市民部長（三輪芳秋君） まず、税収の減に対してどのように対応するかという御質問でありますけれども、今回のいろいろな健康保険制度の一部改正が幾つか項目ありまして、３歳未満児の乳幼児の負担割合が３割から２割に引き下げられたこと。自己負担限度額の引き上げとか、老人保健対象年齢が70歳から75歳に上がったというふうなことで、これらの一連の制度改正によりまして、国民健康保険の保険者の負担割合というか、そういったものも変わってまいります。今後の、また医療費の動向によっても大きく左右されるということでありますので、現時点では平成15年度の予算編成に当たりましては、これらの全体の影響をいろいろ詳細に見きわめていく必要があろうかというふうに考えています。ただ、現時点では一般会計に現状でも相当な負担を、繰り出しをお願いしているわけですけれども、新たな負担増にならないように財源調整を努力していきたいというふうに考えています。 それから、保険者に対する国からの支援制度ということだろうというふうに思いますけれども、これらにつきましては、まだ国から詳細が示されておりませんので、来年の２月ごろには政省令等が出てくるのではないかというふうに考えています。以上です。
◆12番（下山一美君） 国の方の対応がどうなるかというのは来年の問題だと。今後の問題だということで、それ自体がどうなるかによっても、脆弱な自治体の国保会計が大きく左右されるという面がありますので、関係当局の皆さん、市長を通じてでも結構ですけれども、県や国へ国庫負担、県の負担の増額について引き続き強く要求していくと、求めていくという姿勢は強く持っていただきたいと思います。 5,000万円からの減収になるということで、現状でも相当な一般会計からの金額を繰り入れているという実態があるというふうに部長おっしゃいました。確かにそれが事実でございますけれども、ただ一方で、そうせざるを得ないような状況というのはるるあります。それは今話をしませんけれども、結果的に、結論的に新たな負担増にならないように考えていきたい、検討していきたいというお話がありました。私は、基本的な姿勢としてそういう姿勢を持つべきだというふうに思います。ちょっとはっきりわかりませんけれども、今年度も 5,000万円、来年度も 5,000万円減ると。仮にそうであるならば、３年間で１億 5,000万円、４年間で２億円という金額になります。そうしますと、今の国保会計がますます困難になってくるということから、新たな負担を被保険者に求めるという方向に行きがちな現状が確かにあるわけですね。しかし、そうであってはいけないというふうに思いますので、来年度以降の負担が、今年度 5,000万円の減収ですけれども、来年度以降どうなるか私はっきりわかりませんけれども、そういうことも懸念いたします。総じて、全体的に被保険者の国保税の支払いは限度に来ているのではないか。これ以上の負担増を被保険者に求めることはもう無理だというふうに私は思っております。そこで考えられるのは、市の負担を増やすことしかないわけです。４億円の負担というのは多いか少ないかという判断は別にしましても、一般会計からの補てんを行いつつ、国保会計の破綻を防ぐという努力を今後とも継続してやっていっていただきたいというふうに思います。そうしたことを、繰り返しですけれども、新たな負担増を求めるのではなくて、国保会計を維持していくために最大限努力すると。いろいろな方法を今私言いましたけれども、そうした方向で努力をしていただきたいということを改めて確認をしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎環境市民部長（三輪芳秋君） 先ほどの私の答弁がちょっと誤解を招きかねない答弁であったようですので、少し訂正をさせていただきたいと思いますけれども、現状でも例えば過去３年間ですか、あるいは平成13年、平成14年、４億円の一般会計からの繰り出しをお願いして国保の会計が成り立っているわけです。今回新たに税収が 5,000万円減るという見込みがあるわけですけれども、一般会計からの負担増をこれ以上増やさない方向で新年度予算を組むようにいろいろ研究をしていきたいというつもりで先ほど答弁をさせていただきました。ただ、議員がおっしゃるように、いろいろな方策をとにかく研究をしていかなければならないという認識は十分私どもの方でも持っておりますので、その辺は鋭意研究に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆12番（下山一美君） 私の認識が、理解が違ったかもしれません。市の負担を増やさない。あわせて被保険者の負担を増やさない方法が一体あるのか私自身も非常に疑問に思います。両方やるということは、成立すればいいですけれども、何よりも被保険者の負担を増やさないという努力を最大限していただいて、その方向での解決策を見つけていただきたいと要望します。
◆25番（栗原一郎君） 少しだけお伺いいたします。今の御説明で、今回の改正の内容については説明がされたところでありますけれども、言うならば被保険者にとって税額が値上げになる人、あるいは逆に下がる人、非常に異なる要素がそれぞれ含まれているわけですけれども、その中で保険税が上がってしまう給与所得に対する特別控除の廃止、それから、公的年金等に係る所得に対する特別控除の廃止、これは金額は先ほどの説明では、さほど大きくはないというふうに受けとめられるわけですが、それでもこうした御時世の中で少しでもやはり上がるということについては、大変なことであろうというふうに受けとめるわけです。 ちなみに、伺っておきたいわけですけれども、公的年金の控除の廃止ということの影響を受ける人に関してなんですが、年金収入、年金の収入金額が受けるラインと言ったらいいんでしょうか、それは大体どのくらいになりますかということだけ伺っておきたいと思います。 それから、先ほど述べたように、そういう異なる要素があるわけですけれども、こういう場合に、それぞれ地方税法と健康保険法とそれと三島市の国保税条例との関係になるわけですけれども、そういう中で選択的にある部分だけを条例を改正していくというふうな対応というのはできないものなんでしょうか、いかがでしょうか。
◎環境市民部長（三輪芳秋君） まず年金受給者への影響するランクと言いますか、ラインというふうなことだと思いますけれども、65歳以上の方で 173万円を超える方から影響が出るという試算をしております。ですから年金収入が 173万円以下の方には影響が出ない。その中でも年金収入が 190万円を超える方は一律に 9,791円、約 9,800円増額になるということであります。 それから、後段の御質問でありますけれども、いわゆる選択をして部分的にやることはできないのかというふうな御質問でありますけれども、税法改正に伴っての条例改正でありますので、そういうふうな研究はしませんでした。以上でございます。
○議長（落合義朗君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（落合義朗君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第53号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（落合義朗君） 挙手多数と認めます。よって、議第53号は原案どおり可決することに決定いたしました。
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△日程第８ 議第54号 三島市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案
○議長（落合義朗君） 次に、日程第８ 議第54号 三島市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 内村良二君登壇〕
◎助役（内村良二君） ただいま上程になりました議第54号 三島市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは自転車等駐車場の利用に当たって、定期駐車券を購入した方が、転勤、転出、病気等のやむを得ない理由のため駐車場を利用しないことになった場合に、既に支払った料金のうち利用しなくなる月にかかる料金を還付することができるようにしようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（落合義朗君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆14番（金子正毅君） 条例の改正の内容そのものについて特に異論を申し上げるわけではありませんが、せっかくの機会ですから、あえて
環境先進都市を標榜する市長の見解を伺いたい。 私どもは自転車駐輪場の有料化自体に反対であります。してまいりました。それで１つ事務局にお尋ねしたいんですが、三島市が駐輪場を有料にしようとしたときにもいろいろな議論がございましたけれども、無料で実施しているところも、鉄道沿線の自治体で公営の駐輪場を持っているところであったはずであります。それをもし把握をされていたら御報告いただきたいということが１点。 それから、今環境に取り組むいろいろな事業の一環としてエコサイクルなどということも言われております。言うなれば環境に最も優しい乗物だと、自転車は。そういうこと考えたときに、その自転車の駐輪場、駐車場を有料でなければ利用できないというふうなことは、私は
環境先進都市を目指す三島市の施策としては一貫性がないというふうに申し上げざるを得ないと思うんです。本来ならすべて無料にせよというふうに申し上げたいわけですけれども、厳しい状況もあります。せめて学生の利用者については無料にするというふうなことを、今半額になったのかな。やはり決断をすべきだと、こんなふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。
◎市長（小池政臣君） 鉄道沿線の中で無料化のところがあるかという最初の御質問につきましては、事務当局の方から。 無料化の問題でございますけれども、エコサイクルということもあるし、環境に一番優しい乗物だという御指摘、そのとおりだと思います。そういう中で駐車場の無料化ということを検討しないかというお話でございますけれども、財政が許せばそれはそうしたいことでございますけれども、すべて
環境先進都市を目指す中で無料化していきますと財政がパンクしてしまうということもございますので、このことはぜひ御理解をいただかなくてはいけない。 今回も実はこれは一歩前進だというふうに見ているわけでございまして、定期駐車券につきましては、一歩前進というようなことで御理解いただけたらありがたいというふうに思います。今までは還付しなかったんです。今回は還付しようということの改正する条例案でございますから。学生についても、半額でございますけれども、これを全部無料化にするということも今はもう少し時間をいただきたいというふうに考えておりますし、同時に有料になっているあの土地が実は借りているんです。駅の北口は沼津高専から借りているわけでございますけれども、これを買え買えということで国の方からやんやの催促でございまして、この防波堤は崩れる可能性はあります。ですから、どうしても今のところは無料化できないという事情を御理解いただきたいというふうに思っております。
◎
まちづくり部長（水口始君） 県内の21市中無料というのは沼津市ほか10市ございます。以上です。
◆14番（金子正毅君） きょう、あす直ちに結論出せというふうなことはあえて申し上げません。しかし私は環境問題はお金にはかえがたい。それだけやはり重要な問題だというようなことをあえて申し上げながら、これからの検討を要望しておきたいというふうに思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（落合義朗君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（落合義朗君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第54号 三島市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（落合義朗君） 挙手全員と認めます。よって、議第54号は原案どおり可決することに決定いたしました。
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△日程第９ 議第55号 三島市
公平委員会委員の選任について
○議長（落合義朗君） 次に、日程第９ 議第55号 三島市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 小池政臣君登壇〕
◎市長（小池政臣君） ただいま上程になりました議第55号 三島市
公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。
公平委員会委員であります後藤正治氏は、来る12月24日をもって委員としての４年の任期が満了となりますが、平成９年10月の委員就任以来、５年にわたり法曹界で培われた高い識見と豊かな経験を生かされて、その職責を果たされておりまして、公平な人事行政を進めていく上で、
公平委員会委員としてまさに適任でありますので、引き続き選任いたしたく提案するものであります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（落合義朗君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ本件についての質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第55号 三島市
公平委員会委員の選任についてを採決いたします。 後藤正治氏の三島市
公平委員会委員の選任について、これに同意する方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（落合義朗君） 起立全員と認めます。よって、後藤正治氏の三島市
公平委員会委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。
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△日程第10 議第56号
人権擁護委員の推薦について
○議長（落合義朗君） 次に、日程第10 議第56号
人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 小池政臣君登壇〕
◎市長（小池政臣君） ただいま上程になりました議第56号
人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。
人権擁護委員の渡邉和信氏は、来る平成15年４月30日をもって委員としての３年の任期が満了となりますが、平成12年５月の委員就任以来、人権の擁護に深い理解と熱意を注がれており、その職務の執行に当たっては地域の高い信頼を得ております。また、渡邉和信氏は、平成５年４月から現在まで三島簡易裁判所の民事調停委員を務められ、その実績は高い評価を受けておられることから、引き続き
人権擁護委員に推薦しようとするものであります。 よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（落合義朗君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ本件についての質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）、－－なければ討論を終わり、これより議第56号
人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。 渡邉和信氏の
人権擁護委員の推薦について、これに同意する方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（落合義朗君） 起立全員と認めます。よって、渡邉和信氏の
人権擁護委員の推薦については、これに同意することに決定いたしました。 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により明29日から12月３日までの５日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（落合義朗君） 御異議なしと認めます。よって、明29日から12月３日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る12月４日午後１時から本会議を開き一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時25分散会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 平成14年11月28日 議長 落合義朗
会議録署名議員 風間正志
会議録署名議員 石井孝一...